数字で見る暗号資産詐欺：被害はどこまで広がっているか
警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、2025年のSNS型投資詐欺は9,523件、被害額は1,288億円にのぼり、前の年より約48%増えました。SNS型ロマンス詐欺も5,645件、546億円と過去にない規模です。電話で警察官などを名乗る「ニセ警察詐欺」は、特殊詐欺の中だけで1,005億円の被害を出しています。
目立つのが、暗号資産を使った被害の急増です。SNS型ロマンス詐欺では、被害者に暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」が2,177件、248億円と、被害額で前年の約2.9倍に増えました。銀行振込で取引所の口座に入金させるケースを合わせると、被害総額の48.6%が実質的に暗号資産で支払われていました。前年の26.4%から22ポイント以上増えており、この1年で詐欺グループの「受け取り方」が大きく変わったことがわかります。
暗号資産そのものが危険なのではなく、詐欺グループにとって「すぐに海外へ動かせる」「取り戻しにくい」支払い手段として使われている、というのが実態です。金融庁と警察庁も2026年8月、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座に送られる事例が起きているとして、業界に送金制限などの対策強化を求めました。
SNS・LINEの投資グループ詐欺はどう始まるのか
SNS型投資詐欺SNSやネット広告をきっかけに、投資の名目で金銭をだまし取る詐欺。著名人になりすました広告や、LINEの投資グループに誘導する手口が多い。の入口は、大きく2つです。警察庁の集計では、最初の接触はバナーなどの広告が3,785件、ダイレクトメッセージが3,549件で、この2つで全体の約8割を占めました。広告は主にYouTubeや投資情報のサイトに、メッセージはInstagram、LINE、Facebookを通じて届いています。著名人の写真や動画を無断で使った広告や、「必ずもうかる」「元本保証」といった言葉もよく使われています。
広告をタップすると、多くの場合LINEのグループやトークに誘導されます。そこには「先生」や「アシスタント」を名乗る人物がいて、毎日の相場解説や「生徒」の成功報告が流れてきます。成功報告をしているメンバーの多くは、サクラと考えたほうが安全です。しばらくすると「特別な銘柄」や「専用の取引アプリ」を案内され、指定のサイトやアプリに入金するよう求められます。
画面上では残高が順調に増えていくので、追加で入金してしまう人が少なくありません。ところが出金を申し出ると、「税金」「保証金」「手数料」を先に払うよう言われます。金融庁の相談室にも、SNSの投資勉強会で暗号資産に投資したら出金できなくなった、出金のために保証金や税金を求められた、という相談が多く寄せられています。払っても出金できることはありません。
この言葉が出たら、いったん手を止める
「必ずもうかる」「元本保証」「今日だけ」「ほかの人には内緒」「先生の指示どおりに」「出金には税金の前払いが必要」。正規の取引所や金融機関は、こうした言葉で投資を急がせたり、個人名義の口座やウォレットに送金させたりしません。
マッチングアプリのロマンス詐欺と暗号資産
ロマンス詐欺SNSやマッチングアプリで恋愛感情や親近感を抱かせ、投資や送金の名目でお金をだまし取る詐欺。会ったことのない相手が多い。は、マッチングアプリやSNSで知り合った相手と数週間から数か月やり取りを続け、信頼関係ができたところで投資話を持ちかける手口です。「二人の将来のために」「自分も使っている取引所で」と言われ、相手が教えるサイトやアプリに入金してしまうケースが典型です。
最近増えているのが、被害者に国内の正規取引所で口座を作らせ、日本円で暗号資産を買わせてから、相手が指定するアドレスに送らせるパターンです。取引所自体は本物なので安心してしまいますが、一度送った暗号資産を取り戻すのはきわめて困難です。会ったことのない相手から送金を頼まれたら、どれほど親しくなっていても、詐欺を疑うのが鉄則です。
見分けるポイントは、ビデオ通話を避ける、実際に会う約束が何度も延期される、話がすぐ投資やお金の話題に移る、といった点です。家族や友人に話すと「やめたほうがいい」と言われることを見越して、「二人だけの秘密」にしようとするのもよくある特徴です。
偽の取引所・偽アプリを見分けるには
詐欺グループが案内する「取引所」や「アプリ」の多くは、金融庁に登録していない無登録業者金融庁・財務局の登録を受けずに、日本の居住者を相手に暗号資産の売買や交換を行う業者。営業すること自体が違法で、利用者は法的な保護を受けにくい。か、そもそも取引機能のない偽物です。本物そっくりのデザインで、実在する取引所の名前やロゴを使うこともあります。アプリストアで配信されていない専用アプリのインストールを求められたり、URLが少し違う偽サイトに誘導されたりするのが典型です。
日本の居住者に暗号資産の売買サービスを提供できるのは、金融庁に登録した27社だけです（2026年9月末時点）。一覧は金融庁登録の取引所一覧でも確認できます。海外の取引所についても、金融庁はBybit、Bitget、KuCoin、MEXCなどに無登録営業の警告を出しており、これらは日本居住者向けのサービスを縮小・終了しています。経緯は海外取引所の撤退・警告まとめをご覧ください。
ただし、登録業者だから安全というわけではありません。金融庁は、登録は事業者の信用を保証するものではないと注意を促していますし、詐欺の多くは「本物の取引所」を経由して暗号資産を送らせます。チェックすべきなのは「どこで買うか」だけでなく「誰に送るか」です。日本の規制の全体像は日本の暗号資産規制まとめで解説しています。
金融庁・警察・取引所を名乗る詐欺
権威のある組織を名乗るのも定番の手口です。金融庁は、職員が電話や自宅訪問で口座番号や暗証番号、生年月日を聞いたり、キャッシュカードを預かったり、口座を指定して振り込ませたりすることはないと明言しています。金融庁の職員を名乗る人物が動画で投資を勧誘している例や、金融庁を装って本人確認を求めるメールについても注意喚起が出ています。
警察を名乗る「ニセ警察詐欺」も急増しており、2025年は11,014件、1,005億円の被害が出ました。「あなたの口座が犯罪に使われている」「資金を調査するので指定の口座に移して」といった言い方が典型で、表示される電話番号を偽装する手口も報告されています。警察が電話で送金や暗号資産の購入を指示することはありません。
取引所を名乗るフィッシング実在する企業になりすましたメールやSMSで偽サイトに誘導し、IDやパスワード、認証コードを盗む手口。メールやSMSにも注意が必要です。「不正ログインを検知しました」「本人確認の更新が必要です」といった文面で偽のログイン画面に誘導し、パスワードや認証コードを盗みます。取引所からの連絡を受けたら、メールのリンクではなく、公式アプリやブックマークから自分でログインして確認しましょう。自分で管理するウォレットのシードフレーズウォレットを復元するための12〜24個の英単語の並び。これを知られると、誰でも中の暗号資産を動かせる。を聞いてくる相手は、どんな名目であっても詐欺です。
ATMと現金を使った詐欺に注意
電話で「還付金がある」「手続きが必要」と言ってATMに向かわせる手口は、日本では昔からある特殊詐欺の典型です。暗号資産が加わったことで、ATMで振り込ませる先が取引所の口座になったり、現金を暗号資産に替えて送らせたりする形に変わってきています。
日本にも暗号資産ATMはありますが、確認できたのは東京・秋葉原と大阪・難波などのごく一部の機械だけです（詳しくは日本のビットコインATM）。海外では、暗号資産ATMに現金を入れさせる詐欺が大きな問題になっており、米国の商品先物取引委員会（CFTC）は、政府機関や正規の金融機関が暗号資産ATMでの送金を求めることはないと警告しています。
ルールは単純です。警察、役所、金融庁、銀行、取引所のどれを名乗っていても、ATMで現金を入金させたり、暗号資産を買って送らせたりする相手は詐欺です。電話を切り、家族か警察に相談してください。
「被害金を取り戻せます」という二次被害
一度だまされた人は、もう一度狙われやすくなります。典型的なのは「被害金を取り戻してあげる」という連絡です。弁護士や調査会社、公的機関の関係者を名乗り、着手金や手数料、別の投資商品の購入を条件に「回収」を持ちかけます。金融庁も2026年9月、不動産投資の被害者に「被害を回復してあげる」と電話をかけて金銭を請求する二次被害について注意を呼びかけました。
暗号資産の場合も同じで、「ブロックチェーンを追跡して取り戻せる」「海外の取引所に凍結を依頼できる」とうたい、前払いの費用を求める業者には注意が必要です。被害の相談は、警察、消費者ホットライン188、日本弁護士連合会や各地の弁護士会など、自分で調べた正規の窓口にしてください。向こうから連絡してくる「救済業者」に頼る必要はありません。
個人間取引と口座凍結：知らないうちに加担しないために
SNSや海外のP2P掲示板で知らない相手と暗号資産を売買すると、自分がだまされるだけでなく、詐欺の「通り道」にされる危険があります。たとえば暗号資産を売った代金として振り込まれたお金が、実は詐欺被害者が振り込んだお金だった場合です。振り込め詐欺救済法では、犯罪に使われた疑いのある口座を銀行が凍結でき、資金を受け取って移しただけの口座も対象になります。事情を知らなかったとしても、口座凍結犯罪に利用された疑いがあるとして、銀行が入出金を止める措置。振り込め詐欺救済法にもとづき、残高が被害回復に充てられることもある。で給与の受け取りや引き落としまで止まるおそれがあります。
個人間売買を繰り返し、利益を得るために不特定の相手を募ると、無登録の暗号資産交換業にあたるおそれもあります。2026年1月には、SNSで集めた相手からライトコインを買い、手数料15%を上乗せして別の相手に売っていたとされる22歳の男性が、警視庁に逮捕されました。2026年10月には、現金を暗号資産に換える「相対屋」として約5,390万円分の取引に関わったとして、宮崎県警が3人を再逮捕しています。
自分の銀行口座や取引所のアカウントを他人に売ったり貸したりすることは、犯罪収益移転防止法で禁じられています。「口座を貸すだけで報酬」「帰国前に口座を売って」といった誘いは、詐欺グループの資金の受け皿を探す典型的な勧誘です。また横浜銀行、北海道銀行、七十七銀行など複数の銀行が、取引所への振込で振込人の名義が口座名義と違う場合に取引を止める運用をしています。家族のお金でも、本人名義の口座から入金するのが原則です。個人間取引の法律上の扱いはP2P・個人間取引の解説で詳しく説明しています。
SNSの「煽り」・仕手・インサイダー情報
「この銘柄はもうすぐ国内取引所に上場する」「グループ全員で同時に買えば必ず上がる」といった誘いも危険です。小さな銘柄の価格を一時的につり上げ、高値で売り抜けるいわゆるパンプ・アンド・ダンプSNSなどで買いを煽って価格をつり上げ、上がったところで仕掛けた側が売り抜ける手口。後から買った人が損を抱える。では、最後に買った人が損をかぶります。暗号資産の相場操縦や風説の流布は、すでに金融商品取引法で禁止されています。
さらに、2026年7月に成立した改正金商法の暗号資産部分が施行されると、未公表の上場情報などを知って売買するインサイダー取引も犯罪になり、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金の対象になります。情報を受け取った人も規制の対象です。報酬をもらって特定の銘柄を宣伝する場合、その事実を示すことも求められるようになります。「確実な上場情報を有料で教える」というサービスは、詐欺か違法行為のどちらかと考えてよいでしょう。
登録業者かどうかを確認する方法
投資話を持ちかけられたら、お金を動かす前に次の順番で確認してください。5分もかかりませんが、被害の大半はこの確認で防げます。
金融庁の登録一覧で会社名を探す
暗号資産交換業者登録一覧（PDF）を開き、案内された業者の正式な会社名と登録番号があるかを確認します。サービス名と会社名が違うことも多いので、サイトの「会社概要」も見比べましょう。
無登録業者への警告リストを見る
金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等を公表しています。名前が載っていれば、その時点で取引をやめてください。
アプリとURLを公式サイトからたどる
SNSやメッセージのリンクから開かず、取引所の公式サイトからアプリストアのページやログイン画面に移動します。アプリストアにない専用アプリを入れるよう求められたら要注意です。
送金先が誰のものかを確かめる
正規の取引所は、個人名義の銀行口座や他人のウォレットアドレスへの送金を求めません。入金先が個人名義なら、その時点で詐欺です。
一人で決めず、誰かに話す
家族や友人、あるいは下の相談窓口に一度話してみるだけで、冷静になれることが多くあります。「秘密にして」と言われたら、なおさらです。
これから暗号資産を始める人は、登録業者でのビットコインの買い方から確認すると安心です。取引所の口座には必ず二段階認証パスワードに加えて、スマホのアプリやSMSで受け取るコードなど、別の要素でも本人確認をする仕組み。不正ログインを防ぐ基本の対策。を設定し、長期保有する分はウォレットの選び方も参考にしてください。
被害に遭った・怪しいと思ったら：相談先の一覧
「もしかして」と思った段階で相談してかまいません。お金を払ってしまった場合は、時間がたつほど資金が動かされて回収が難しくなるので、すぐに動くことが大切です。振込先の銀行と、暗号資産を送った取引所にも連絡し、口座の凍結や取引の停止を依頼してください。振込先の口座が凍結されれば、振り込め詐欺救済法にもとづいて残高から被害回復分配金が支払われる場合があります。
| こんなとき | 相談先 | ポイント |
|---|---|---|
| いま被害が進んでいる・緊急 | 110番 | 犯人と会う約束がある、現金を渡すよう求められているなど、急ぐときはためらわず110番へ |
| 警察に相談したい（緊急でない） | #9110 または最寄りの警察署 | 警察庁が案内する、緊急ではない相談のための番号。被害届は最寄りの警察署で |
| どこに相談すべきかわからない | 消費者ホットライン 188 | 近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。相談は無料（通話料はかかります） |
| 金融庁に相談・情報提供したい | 金融サービス利用者相談室 0570-016811 | IP電話からは03-5251-6811。平日10:00〜17:00。音声ガイダンスに暗号資産の項目があります |
| 投資の勧誘が詐欺か不安 | 金融庁 投資詐欺の相談ダイヤル 0570-050588 | 平日10:00〜17:00。まだお金を払っていない段階の相談も受け付けています |
| 登録業者とのトラブル | 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） | 会員企業に関する苦情・相談のみ。無登録業者のトラブルは扱えません |
相談のときは、相手のアカウント名やURL、やり取りのスクリーンショット、振込や送金の日時・金額、送金先の口座番号やウォレットアドレス、取引所の取引履歴をまとめておくとスムーズです。暗号資産を送った場合は、トランザクションID（送金の識別番号）も控えておきましょう。被害に遭った暗号資産の税務上の扱いが気になる場合は、仮想通貨の税金ガイドのうえで、税務署や税理士に相談してください。
暗号資産詐欺：よくある質問
「必ずもうかる」と言われた投資話は詐欺ですか？
暗号資産の価格は大きく上下するため、利益を保証できる人はいません。警察庁も、SNS型投資詐欺の広告に「必ずもうかる」「元本保証」といった文言が見られると注意を呼びかけています。保証をうたう時点で、詐欺を強く疑ってください。
取引所が金融庁に登録されているか、どう確認しますか？
金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、会社名と「関東財務局長 第000XX号」などの登録番号を照合します。一覧にない業者が日本の居住者を勧誘するのは違法です。アプリやサイトのURLが公式のものかも、取引所の公式サイトから確認しましょう。
出金するのに税金や手数料を先に払うよう言われました。
金融庁には、出金を申し出たら「保証金や税金」の支払いを求められたという相談が多く寄せられています。払っても出金できず、被害が広がるのが典型です。支払わずに連絡を絶ち、警察や消費者ホットライン188に相談してください。
「被害金を取り戻せる」という業者に頼んでもいいですか？
被害者に「取り戻してあげる」と近づき、手数料などを請求する二次被害が起きています。金融庁も被害回復を装った詐欺に注意を呼びかけています。まずは警察、消費者ホットライン188、弁護士などの正規の窓口に相談しましょう。
知らない人との個人間売買で口座が凍結されることはありますか？
あります。代金として振り込まれたお金が詐欺の被害金だった場合、振り込め詐欺救済法にもとづいて受け取った側の口座が凍結されることがあります。繰り返し売買すれば無登録営業として処罰される可能性もあります。
金融庁や取引所を名乗る電話やメールが来ました。
金融庁は、職員が電話や訪問で口座番号や暗証番号を聞いたり、お金を振り込ませたりすることはないとしています。取引所を名乗るメールのリンクは開かず、公式アプリやブックマークからログインして確認してください。
