Exchange reviews

仮想通貨取引所の評判を同じ物差しで比較レビュー

金融庁に登録された国内の主要取引所とアプリを、手数料、入出金、取扱銘柄、安全性の同じ項目で調べました。星の数ではなく、確かめられる数字で比べるレビュー集です。

結論

取引所選びは「何で入金して、何をどれだけ買うか」でほぼ決まります。主要銘柄を手数料0%で買うならコインチェック、アルトコインを板で買うならbitbank、入出金を無料にしたいならSBI VCトレードかGMOコイン、ポイントやPayPayを使うなら楽天ウォレット・メルコイン・Binance Japanが有力です。

  • 8サービスを公式情報で確認
  • 金融庁の登録一覧と照合
  • 点数ではなく事実で比較
テーブルを囲んで資料を検討するチームのイラスト。取引所を同じ基準でレビューする編集作業のイメージ

01評価基準

レビューで確認している7つのこと

どの取引所も同じ順番、同じ項目で調べています。口コミや体感ではなく、公式の手数料表、金融庁の登録情報、会社の開示資料が出発点です。

CHECK 1

金融庁の登録

登録番号と登録日を金融庁の一覧で照合。運営会社、親会社、本社所在地も確認します。

CHECK 2

売買のコスト

板取引のメイカー・テイカー手数料と、販売所スプレッドが公表されているかどうか。10万円での試算も載せています。

CHECK 3

入金と出金

どの銀行から無料で入金できるか、コンビニやPayPay、ポイントに対応するか。出金と暗号資産送金の手数料も。

CHECK 4

銘柄と最小購入額

取扱銘柄数と、そのうち板で売買できる銘柄の数。何円から買えるかは、販売所と取引所で分けて確認します。

CHECK 5

増やす・使うサービス

積立、ステーキング、貸し出し、NFT、クレジットカード。報酬の配分率や最低金額まで調べます。

CHECK 6

安全性と沿革

流出事故、行政処分、親会社の変更などの出来事を時系列で。事故後にどう対応したかも判断材料です。

7つめのチェックは「どんな人に向いているか」です。取引所の良し悪しは、使う人の状況でたやすく逆転します。ゆうちょ銀行しか持っていない人と、楽天経済圏でポイントを貯めている人とでは、最適な答えがまったく違うからです。そのため当サイトのレビューには星の数や総合点を付けていません。代わりに、メリットと注意点を「出金手数料407円」「メイカー−0.02%」のような具体的な事実だけで書いています。

手数料は各社の公式ページから引用し、公式サイトを直接確認できなかった会社については、その旨と参照した資料を本文に明記しています。評価の考え方や情報源の扱いは評価方法のページで公開しています。

27社金融庁に登録された暗号資産交換業者金融庁 登録一覧(2026年9月末)
2社販売所スプレッドの幅の公表を確認できた国内取引所(コインチェック・Zaif)各社公式手数料ページ
2社日本円の出金も暗号資産の送金も無料(SBI VCトレード・GMOコイン)GMOコインの日本円出金は1万円以上
66銘柄国内最多の取扱銘柄数(Binance Japan)Binance Japan 公式発表

03早見表

どの取引所が誰に向いている?

「何で払いたいか」「何を買いたいか」から逆引きできるように、決め手になる事実と注意点を1行ずつに絞りました。

国内8サービスと国際取引所CEX.IOの向き・不向き早見表(各社公式情報をもとに作成)
サービス向いている人決め手になる事実先に知っておきたいこと
CEX.IO海外発行カードで購入したい訪日客・非居住者Visa・Mastercard、Apple Pay・Google Pay。300以上の銘柄国際取引所。金融庁未登録・日本円非対応で、日本居住者は対象外
bitFlyerビットコインを少額から、ポイントやクレカでも貯めたい人販売所でBTCを1円から。Vポイント→BTC交換、BTCが貯まるクレカ取引所手数料は0.01〜0.15%でメイカー報酬なし。販売所スプレッドは非公表
Coincheckアプリ1つで積立・ステーキング・NFTまで使いたい人BTC・ETHなどの取引所手数料0%。コンビニ入金に対応販売所スプレッド0.1〜5.0%。コンビニ入金は770円〜1,018円
bitbankアルトコインを板取引で安く売買したい人44銘柄すべてが板で売買可能。メイカー−0.02%入金は銀行振込のみ。出金550〜770円
SBI VCトレード入出金や送金のコストをゼロにしたい人日本円の出金・暗号資産の送金が無料。USDCも扱う板取引できる銘柄は8種類。新アプリのApp Store評価は1.82
GMOコインゆうちょ銀行・PayPay銀行から入金したい人3行からの即時入金が無料、出金も無料(1万円以上)コンビニ入金・カードには非対応
Binance Japan銘柄数を最優先する人、PayPayユーザー国内最多の66銘柄。PayPayマネーで1,000円から購入取引所手数料は0.10%。PayPayマネーの単独入金は110円
楽天ウォレット楽天ポイントを暗号資産に変えたい人楽天ポイント1pt=1円、100ptから。楽天キャッシュへ出金無料現物は販売所形式のみで、スプレッドは非公表
メルコインメルカリの売上金やポイントで試したい人メルペイ残高で1円から。累計400万口座超板取引はなく、価格にスプレッドが含まれる

この表は「どこがいちばん良いか」ではなく「自分の条件ならどこか」を探すためのものです。表に出てくる「取引所」は利用者同士が価格を出し合う板取引買い手と売り手の注文を板で突き合わせる市場形式。手数料は小さく、会社によってはマイナス(報酬)になる。、「販売所」は会社が売買の相手になる販売所取引所が売り手・買い手の相手方になる形式。操作は簡単だが、買値と売値の差がコストになる。のことで、販売所では表示上の手数料が無料でもスプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では、これが実質的な取引コストになる。が実質的なコストになります。たとえば同じ10万円分のビットコインを買う場合でも、コインチェックの取引所なら売買手数料は0円ですが、コンビニで入金すれば1,018円かかります。銀行振込が無料の口座を持っている人と、現金で入金したい人とでは、安い取引所が入れ替わります。

手数料を横並びで計算したい人は手数料比較ページの往復コスト計算ツールを、入金手段から選びたい人は入金・購入方法まとめを使ってください。ポイントやPayPayから入る方法は、ポイントで仮想通貨を買う方法とPayPayで買う方法で詳しく解説しています。

04業界再編

統合と撤退で、取引所の顔ぶれはどう変わった?

数年前のランキング記事が役に立たない理由がここにあります。

国内の取引所は、ここ数年で大きく入れ替わりました。きっかけのひとつは、2024年5月にDMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出した事件です。同社は廃業し、口座と資産はSBI VCトレードに移りました。その後もSBIグループはBITPOINTを吸収合併し、2026年10月にはbitbankを完全子会社にしています。

一方で、LINEヤフー系のLINE BITMAXは2026年6月1日にサービスを終了しました。顧客の暗号資産はほかの取引所に移されず、日本円に換えて返金されています。使っていた取引所がなくなる可能性はゼロではない、ということです。

逆に、普段使いのアプリとの連携は広がっています。PayPayはBinance Japanの株式の40%を取得し、PayPayマネーで暗号資産を買えるようになりました。メルカリのメルコインはコインチェックの銘柄を取り次ぐ形で取扱銘柄を16種類まで増やしています。詳しい経緯は仮想通貨が買えるアプリのまとめと金融庁登録の取引所一覧で確認できます。

  • 2024年5月DMM Bitcoinで約482億円相当が流出
  • 2024年7月bitFlyer HoldingsがFTX Japanを買収 社名はCustodiemに
  • 2025年3月DMM Bitcoinの口座がSBI VCトレードへ
  • 2025年11月PayPayマネーでBinance Japanの暗号資産を購入可能に
  • 2026年4月SBI VCトレードがBITPOINTを吸収合併
  • 2026年6月LINE BITMAXがサービス終了 メルコインがコインチェックと連携
  • 2026年8月Laser Digital Japanが新規登録 9月末時点の登録は27社
  • 2026年10月bitbankがSBIホールディングスの完全子会社に

05チェックリスト

口座を開く前に確認したいこと

どの取引所を選ぶにしても、申し込みの前にこの6点を確認しておくと失敗が減ります。

  • 金融庁の登録一覧に、運営会社名と登録番号が載っているか
  • 自分の銀行口座から無料(または安く)入金できるか
  • 買いたい銘柄が販売所だけでなく取引所(板)でも買えるか
  • 日本円の出金手数料と、暗号資産を外部に送るときの手数料
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード)がeKYCに対応しているか
  • 二段階認証を設定できるか、年間取引報告書をダウンロードできるか

最初の項目は特に大切です。日本居住者を相手に無登録で営業する海外の取引所は、金融庁から繰り返し警告を受けています。Bybitは日本から撤退し、Bitgetも日本居住者向けのサービスを終える予定です。登録業者であれば、顧客の資産と会社の資産の分別管理取引所が顧客から預かった日本円や暗号資産を、会社自身の資産と分けて管理すること。法律で義務づけられている。が法律で義務づけられています。撤退や警告の経緯は海外取引所の撤退・警告まとめにまとめました。

もうひとつ見落としがちなのが税金です。暗号資産の売却益は原則として雑所得給与や事業などに当てはまらない所得の区分。暗号資産の売却益は原則ここに入り、給与などと合算して税率が決まる。で、ほかの所得と合算して最大55%の税率がかかります。複数の取引所を使う場合も、すべての口座の損益をまとめて計算します。基本は仮想通貨の税金と確定申告で確認してください。SNSで個人口座への送金を求められたら、それは詐欺を疑うサインです(詐欺の手口と対策)。

取引所の評判・レビューについてよくある質問

仮想通貨取引所の評判はどこを見て判断すればいいですか?

口コミの印象より、確認できる事実を見るのが確実です。金融庁の登録番号、取引所(板取引)の手数料と販売所のスプレッド、入金・出金の手数料、取扱銘柄数、過去の流出事故や行政処分の有無を比べましょう。当サイトのレビューは、この項目をすべて公式情報で確認しています。

初心者におすすめの取引所はどこですか?

何で入金するかによって変わります。数百円から試したいならbitFlyerやSBI VCトレード、メルコイン(1円から)、アプリの使いやすさとコンビニ入金を重視するならコインチェック、PayPayマネーを使いたいならBinance Japanが候補です。どの会社も金融庁登録業者なので、まずは少額で操作に慣れるのが近道です。

取引所はいくつ口座を持てばいいですか?

1社でも始められますが、2社を使い分ける人も少なくありません。たとえば入出金が無料のSBI VCトレードやGMOコインで日本円を出し入れし、アルトコインはbitbankの板で売買する、といった組み合わせです。口座の維持費はかからない会社がほとんどですが、確定申告では全口座の取引をまとめて計算する必要があります。

販売所と取引所はどちらで買うべきですか?

少額で操作に慣れるまでは販売所、まとまった金額を買うなら手数料の安い取引所(板取引)が基本です。販売所は手数料無料と表示されていても、買値と売値の差(スプレッド)が実質コストになり、コインチェックが公表している範囲では0.1〜5.0%です。

海外の取引所のほうが手数料が安いのでは?

日本居住者向けに無登録で営業する海外取引所は金融庁から警告を受けており、Bybitは日本から撤退、Bitgetも日本居住者向けサービスを終了します。トラブル時に日本の制度で保護されないうえ、将来の分離課税の対象からも外れる見込みです。居住者は金融庁登録業者を選びましょう。

レビューに点数やランキングがないのはなぜですか?

取引所の良し悪しは、使う人の入金手段や目的によって逆転するからです。1つの点数にまとめると、その前提が見えなくなります。代わりに、公式情報で確認できる具体的な数字と、どんな人に向くかを書くようにしています。評価の考え方は評価方法のページで公開しています。

このページの情報について

手数料や取扱銘柄は各社の判断で変わります。レビュー内の数値は公式ページで確認したものですが、申し込みの前には必ず各社の最新の公式情報をご確認ください。当サイトは独立系の情報サイトで、掲載内容は投資助言ではありません。

出典・参考資料

  1. 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
  2. Coincheck 手数料一覧
  3. SBI VCトレード 手数料
  4. GMOコイン 入出金について
  5. SBIホールディングス「ビットバンク株式会社の完全子会社化完了に関するお知らせ」
  6. LINEヤフー「LINE BITMAX」サービス終了のお知らせ
  7. PayPay ニュースリリース(Binance Japanへの出資)

CryptoJapan編集部
金融庁の登録情報、各社の公式手数料ページ、国税庁の公表資料をもとに編集部が作成・検証しています。内容は投資助言ではありません。 評価方法