「日本発の仮想通貨」と一口に言っても、その意味は意外とあいまいです。このページでは、発行元の企業や中心となる開発チームが日本にあるか、日本人が主導して立ち上げたものを日本発として扱います。オアシスのように運営法人がシンガポールにあっても、日本人中心のチームが始めたプロジェクトは、その事情を明記したうえで含めています。
逆に、日本で人気があっても海外で生まれた銘柄（シンボルやネム、XRPなど）や、柴犬や日本の政治家を連想させる名前を付けただけのミームコインは、日本発とは区別しました。国内の取引所で扱われているかどうかは、金融庁が公表している暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月30日現在）の「取り扱う暗号資産」欄で一つずつ照合しています。なお、この一覧について金融庁は、記載された暗号資産の価値を保証したり推奨したりするものではないと明記しています。
日本発の仮想通貨一覧表
まずは一覧です。「国内の主な取扱業者」は金融庁の登録一覧にもとづく取扱状況で、販売所か板取引買いたい人と売りたい人の注文を突き合わせる市場形式。価格は需給で決まり、手数料は小さいが操作はやや複雑。かといった売買の方法は業者ごとに異なります。
| 銘柄 | 発行元・チーム | チェーン | 国内の主な取扱業者 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| ジャスミー（JASMY） | ジャスミー株式会社（2016年設立、東京） | Ethereum（ERC-20） | Binance Japan、BitTrade | 稼働中。SBI VCトレード（BITPOINT）は2026年10月28日で取扱終了予定 |
| アスター（ASTR） | Startale（渡辺創太氏が創業） | Astar Network（Polkadot連携） | bitbank、GMOコイン、BitTrade、OKJ、Binance Japan | 稼働中。ソニー系L2「Soneium」の中核パートナー |
| オアシス（OAS） | Oasys（シンガポール法人、日本人中心のチーム） | Oasys（ゲーム特化L1） | bitbank、SBI VCトレード、OKJ、コインエステート | 稼働中。一部のゲーム用L2は終了 |
| モナコイン（MONA） | 2ちゃんねる発祥のコミュニティ | Monacoin（独自チェーン） | bitFlyer、bitbank、Coincheck、Zaif | 稼働中 |
| パレットトークン（PLT） | HashPalette（HashPortグループ） | Palette Chain（Aptosへ統合方針） | bitFlyer、OKJ | Coincheckは取扱終了。APTへの移行が進行 |
| FC琉球コイン（FCR） | 琉球フットボールクラブ株式会社（FC琉球の運営会社） | 公式資料で確認できず | GMOコイン | 稼働中（取扱は1社のみ） |
| フィスココイン（FSCC） | 株式会社フィスコ（東証上場） | Counterparty（ビットコイン上） | Zaif | 稼働中 |
| ニッポンアイドルトークン（NIDT） | 株式会社オーバース | Ethereum（ERC-20） | SBI VCトレード、BACKSEAT | 稼働中 |
| JPYC | JPYC株式会社 | Ethereum、Polygon、Avalanche、Kaia | 取引所では扱いなし（JPYC EXで発行） | 暗号資産ではなく電子決済手段 |
表を見ると、同じ「国産」でも買える場所にかなり差があることがわかります。アスターのように5社が扱う銘柄もあれば、FC琉球コインやフィスココインのように1社でしか売買できない銘柄もあります。取扱業者が少ない銘柄は、売りたいときに買い手が見つからない流動性売買したいときに、希望に近い価格で取引できるかどうかの度合い。取引量が少ない銘柄は流動性が低く、価格が大きく動きやすい。のリスクが高くなりがちです。
主な日本発コインのプロフィール
ここからは、一覧の銘柄を一つずつ見ていきます。時価総額の順位はCoinGeckoのデータ（2026年10月22日時点）で、規模の目安として載せています。価格や将来性の予想ではありません。
ジャスミー（JASMY）
- 発行元
- ジャスミー株式会社（東京、2016年4月設立）
- チェーン
- Ethereum上のERC-20イーサリアム上でトークンを発行するための共通規格。対応ウォレットや取引所で同じ方法で扱える。トークン
- 国内取扱
- Binance Japan、BitTrade
- 規模の目安
- 時価総額順位 約170位
元ソニーの経営陣らが立ち上げた会社で、IoT機器から生まれる個人データを、本人が管理しながら活用できるようにするプラットフォームを掲げています。2021年10月にBITPOINTで国内初の上場を果たし、日本発プロジェクトの代表格として知られるようになりました。ただし2021年2月につけた高値からは大きく下落した時期が長く、値動きの激しさは他のアルトコインと変わりません。SBI VCトレードのBITPOINTブランドは、BITPOINTとVCTRADEの統合に伴い、2026年10月28日でジャスミーの取り扱いを終了すると案内しています。
アスター（ASTR）
- 発行元
- Startale（創業者は渡辺創太氏）
- チェーン
- Astar Network（PolkadotのパラチェーンPolkadotのメインチェーンに接続して、安全性を共有しながら動く個別のブロックチェーン。として2021年に稼働）
- 国内取扱
- bitbank、GMOコイン、BitTrade、OKJ、Binance Japan
- 規模の目安
- 時価総額順位 約430位
日本人起業家の渡辺創太氏が立ち上げた、日本発のパブリックブロックチェーンです。いまはソニーグループとStartaleが共同で進めるイーサリアムのレイヤー2イーサリアムなどの基盤チェーンの上で取引をまとめて処理し、手数料や処理速度を改善する仕組み。「Soneium」（2025年1月にメインネット公開）の中核パートナーという位置づけでも注目されています。国内では扱う業者が多いのが特徴で、GMOコインではステーキングの対象にもなっています。2026年4月に始まったエポスカードとbitbankの提携カードでは、還元先としてビットコイン、イーサリアムと並んでアスターを選べます。
オアシス（OAS）
- 発行元
- Oasys（シンガポール法人。代表の松原亮氏はdouble jump.tokyo出身）
- チェーン
- Oasys（ゲーム向けのL1と、ゲームごとのL2「Verse」の2層構造）
- 国内取扱
- bitbank、SBI VCトレード、OKJ、コインエステート（FINX JCrypto）
- 規模の目安
- 時価総額順位 約2,240位
ブロックチェーンゲームに特化したチェーンで、日本人中心のメンバーが2022年2月に始めました。税制や会計上の事情からシンガポールに法人を置いていますが、立ち上げの経緯からは日本発のプロジェクトと言ってよいでしょう。メインネットは2022年12月に公開され、取引の承認を担うバリデーターブロックチェーンで取引を検証・承認する役割を担う参加者。プルーフ・オブ・ステーク型のチェーンでは、トークンを預けて承認に参加する。にはスクウェア・エニックス、セガ、バンダイナムコ研究所、Ubisoftなどゲーム大手が名を連ねました。国内では2023年4月にbitbankで初めて上場しています。一方で、ゲーム会社のdouble jump.tokyoが運営していたL2「HOME Verse」の終了が2026年5月に告知されるなど、エコシステムの整理も進んでいます。日本のWeb3ゲームの動きは日本のWeb3ゲーム・NFTで詳しく紹介しています。
モナコイン（MONA）
- 発行元
- 特定の企業はなく、2ちゃんねる発祥の開発者・コミュニティ
- チェーン
- Monacoin独自のチェーン（ライトコインを元に開発、PoW）
- 国内取扱
- bitFlyer、bitbank、Coincheck、Zaif
- 規模の目安
- 時価総額順位 約1,410位
日本初の暗号資産として知られるのがモナコインです。匿名掲示板2ちゃんねるのソフトウェア板で、ライトコインをもとに開発されました。名前は掲示板でおなじみのアスキーアート「モナー」から来ています。2013年12月のベータ版を経て2014年1月に正式版が公開され、その後マイニングの仕組みも独自のものに変わりました。企業が発行したトークンではなく、コミュニティによる投げ銭文化とともに育ってきた点が、ほかの国産コインとの大きな違いです。国内の大手を含む4社が扱っており、bitFlyerでは板取引の取引所でも売買できます。
パレットトークン（PLT）
- 発行元
- HashPalette（HashPortグループ）
- チェーン
- Palette Chain（NFT向け。Aptosへの統合方針）
- 国内取扱
- bitFlyer、OKJ
- 状況
- Coincheckは取扱終了、APTへの交換が進行
2021年7月にCoincheckで実施された、国内初のIEO取引所が審査したうえで、新しいトークンの販売を取引所自身が代行する資金調達の方法。販売後はその取引所に上場するのが一般的。の銘柄です。マンガやアニメなどのNFTを扱うためのチェーン「Palette Chain」の基軸トークンとして設計されました。2024年10月、Aptos財団とHashPaletteはPalette ChainをAptosのネットワークに統合する方針を発表し、PLTを1対0.00339139の比率でAPTに交換する計画を示しました。報道によると、Coincheckは2025年1月にPLTの取り扱いを終えています。金融庁の登録一覧（2026年9月末）ではbitFlyerとOKJがまだPLTを扱っていますが、交換手続きの条件は取引所ごとに異なるため、保有している人は各社の案内を確認してください。
FC琉球コイン（FCR）
- 発行元
- 琉球フットボールクラブ株式会社（沖縄のプロサッカークラブFC琉球の運営会社）
- チェーン
- 今回確認できた公式資料には記載なし
- 国内取扱
- GMOコインのみ
- 状況
- 稼働中
国内のプロスポーツクラブとして初めてIEOを行ったトークンです。GMOコインで2022年4月27日にIEOの申し込みが始まり、5月18日から同社の取引所（板取引）で売買できるようになりました。クラブの応援やサポーター向けの特典に使うファントークンという性格が強く、上場直後には価格が大きく下落して話題になりました。扱っているのはGMOコインだけなので、売買の相手が限られる点は理解しておく必要があります。沖縄のWeb3の動きは沖縄の地域ガイドでも紹介しています。
フィスココイン（FSCC）
- 発行元
- 株式会社フィスコ（東証上場の金融情報会社）
- チェーン
- Counterparty（ビットコインのブロックチェーン上のトークン）
- 国内取扱
- Zaif
- 状況
- 稼働中
上場企業が自ら発行した暗号資産の先駆けです。フィスコは2016年6月にこのトークンを株主に配り、同年10月にZaifで取り扱いが始まりました。ビットコインのブロックチェーン上でトークンを発行できるCounterpartyという仕組みを使っています。Zaifはほかにも、カイカコイン（CICC）やネクスコイン（NCXC）など、同社とゆかりのある企業のトークンを扱っているのが特徴です。
ニッポンアイドルトークン（NIDT）
- 発行元
- 株式会社オーバース
- チェーン
- Ethereum（ERC-20）、発行総数10億NIDT
- 国内取扱
- SBI VCトレード（板取引あり）、BACKSEAT
- 状況
- 稼働中
アイドルグループのプロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」で使われるトークンで、秋元康氏が総合プロデューサーを務めることでも話題になりました。国内4例目のIEOとして販売され、2023年4月26日にcoinbook（現BACKSEAT）とDMM Bitcoinで取引が始まりました。上場直後は公募価格の5円から1.2円前後まで下がり、その後一時は公募価格の5倍の水準まで上がるなど、値動きの大きさが目立ちます。DMM Bitcoinの口座がSBI VCトレードに移管された経緯もあり、現在はSBI VCトレードの取引所でも売買されています。
JPYC
JPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインで、1JPYC＝1円で発行・償還されます。法律上は暗号資産ではなく「電子決済手段」なので、取引所の販売所では買えず、公式プラットフォームのJPYC EXで発行するのが基本です。累計発行額は2026年9月に100億円を超えました。仕組みや入手方法は日本円ステーブルコインの解説で詳しく説明しています。
日本で人気だが日本発ではない銘柄
「日本の仮想通貨」として紹介されることが多いものの、実際には海外で生まれた銘柄もあります。日本とのつながりが強いぶん誤解されやすいので、別枠で整理しておきます。
| 銘柄 | 発祥 | 日本との関わり | 国内の主な取扱業者 |
|---|---|---|---|
| シンボル（XYM） | NEMの後継チェーン（2021年3月公開） | 日本に熱心なコミュニティがあり、国内での取扱が多い | bitFlyer、bitbank、BitTrade、Coincheck、Zaif |
| ネム（XEM） | 海外の開発者コミュニティ（2015年公開） | 2018年のCoincheck流出事件で日本でも広く知られる | bitFlyer、Coincheck、Zaif |
| カイア（KAIA） | LINEのFinschiaと韓国カカオ系Klaytnの統合（2024年8月） | LINEのミニアプリ（Mini Dapps）の基盤 | OKJ、Binance Japan、Zaif |
| XRP | 米国のRipple社が関わる | SBIグループとRipple社の長年の提携がよく理由に挙げられる | 国内の多くの取引所 |
シンボルとネムは、日本の個人投資家の間で根強い人気があります。2018年1月にはCoincheckから約5億2,300万XEM（当時の時価で約580億円）が流出する事件が起き、日本では「ネム」という名前がよく知られるようになりました。とはいえNEMは海外の開発者コミュニティから始まったプロジェクトで、日本発ではありません。
カイアは日本と韓国のメッセージアプリが関わる「半分日本」の銘柄と言えます。LINEのブロックチェーンFinschiaと、韓国カカオ系のKlaytnが統合して2024年8月にメインネットを公開しました。XRPは、日本の取引所での現物取引量がビットコイン、イーサリアムに次ぐ3位（日本暗号資産等取引業協会、2026年8月）と国内で特に人気ですが、発行に関わるのは米国のRipple社です。
日本風の名前でも日本発とは限らない：ミームコインと詐欺
柴犬をモチーフにしたドージコイン（DOGE）やシバイヌ（SHIB）は、日本の犬種にちなんだ名前ですが、開発は海外で、日本の企業が発行したものではありません。こうしたミームコインネット上のジョークや話題をもとに作られた暗号資産。実用的な用途よりも話題性で売買されることが多く、価格変動が非常に大きい。は国内の登録業者でも扱われていますが、「日本の名前」と「日本発」はまったく別の話です。
注意したいのは、日本の有名人や政治家、アニメ、自治体などを連想させる名前を付けて話題を集めるトークンです。2026年2月には首相の名前を連想させるミームコインが発行され、首相本人が関与を否定したあとに価格が急落したと報じられました。発行元が無登録で販売していた疑いも報じられています。名前に「ジャパン」や日本語が入っていても、それだけで信頼できる理由にはなりません。
国産コインを名乗る投資話のチェックポイント
- 金融庁の登録一覧で、その銘柄を扱う登録業者があるか確認する
- 「上場予定」「いま買えば何倍」という勧誘には応じない
- 個人名義の口座や海外の無登録業者への送金を求められたら詐欺を疑う
- 発行元の会社名、所在地、資料（ホワイトペーパー）を自分で確かめる
無登録で暗号資産の売買を仲介することは違法で、2026年8月12日からは罰則も強化されています。具体的な手口は暗号資産詐欺の手口と対策をご覧ください。
日本発の仮想通貨はどこで買える？取引所の選び方
日本に住んでいる人が国産コインを買うなら、金融庁に登録した交換業者を使うのが前提です。国内の登録業者が扱うには、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の審査などを経る必要があり、無登録の海外取引所だけで扱われている銘柄とは安心感が違います。海外取引所と日本の関係は海外取引所は日本で使える？で解説しています。
同じ銘柄でも、取引所によって売買の方法とコストが違います。bitbankはすべての銘柄を板取引で扱っており、アスター、オアシス、モナコインを手数料を抑えて売買しやすい取引所です。モナコインはbitFlyerやCoincheck、Zaifでも扱われ、FC琉球コインはGMOコインの取引所でのみ売買できます。ジャスミーはBinance Japanのように取扱銘柄の多い取引所が選択肢になります。販売所で買う場合はスプレッドが実質的なコストになるため、少額での試し買いを除けば、板取引のある取引所を選ぶほうが有利になりやすいでしょう。各社の詳細はbitbank、GMOコイン、bitFlyer、Binance Japanの各レビューで確認できます。
取扱銘柄は増えたり減ったりします。BITPOINTのジャスミー取扱終了や、Coincheckのパレットトークン取扱終了のように、統合や移行をきっかけに買えなくなることもあります。保有している銘柄について取引所からのお知らせが届いたら、期限と手続きを必ず確認しましょう。登録業者の全体像は金融庁登録の暗号資産交換業者一覧にまとめています。
国内IEOで生まれたトークンと新しいルール
日本発のトークンの多くは、IEOという方法で世に出ています。IEOでは、取引所が発行プロジェクトを審査し、トークンの販売を代行し、販売後はその取引所に上場させます。2021年7月のパレットトークン（Coincheck）が国内初で、FC琉球コイン（GMOコイン、2022年）、ニッポンアイドルトークン（coinbookほか、2023年）と続きました。GMOコインではその後、NOT A HOTEL DAO株式会社が発行したNOT A HOTEL COIN（NAC）のIEOも行われました。金融庁の登録一覧には、Coincheckで販売されたフィナンシェトークン（FNCT）やブリリアンクリプトトークン（BRIL）など、ほかにも国内企業が関わるトークンが並んでいます。
ただ、IEO銘柄の上場後の値動きは厳しいものが目立ちます。FC琉球コインやニッポンアイドルトークンのように、上場直後に公募価格を大きく割り込んだ例もあります。取引所の審査を通ったことは、価格が上がることの保証ではありません。
ルールも変わりつつあります。2026年7月15日に成立した金融商品取引法などの改正により、IEOのように資金を集める発行者には、情報の開示と継続的な情報提供が求められるようになります。虚偽の記載には罰則があり、監査を受けていない発行者のトークンについては個人の投資額に上限を設ける方向も示されています。施行は公布から1年以内で、政令で日付が決まります。法改正の全体像は日本の暗号資産規制で解説しています。
日本発の仮想通貨：よくある質問
日本発の仮想通貨にはどんなものがありますか？
代表的なのは、IoTとデータ活用のジャスミー（JASMY）、Web3基盤のアスター（ASTR）、ゲーム向けチェーンのオアシス（OAS）、2ちゃんねる発祥のモナコイン（MONA）です。ほかに国内IEOで生まれたパレットトークン（PLT）、FC琉球コイン（FCR）、ニッポンアイドルトークン（NIDT）、上場企業が発行したフィスココイン（FSCC）、日本円ステーブルコインのJPYCがあります。
日本で最初の仮想通貨は何ですか？
一般にはモナコイン（MONA）が日本初の暗号資産とされています。2ちゃんねるのソフトウェア板で開発され、2013年12月のベータ版を経て2014年1月に正式版が公開されました。現在もbitFlyer、bitbank、Coincheck、Zaifで扱われています。
ジャスミー（JASMY）は国内のどこで買えますか？
金融庁の登録一覧（2026年9月末時点）では、Binance JapanとBitTradeがジャスミーを扱っています。SBI VCトレードもBITPOINTブランドで扱っていましたが、2026年10月28日に取り扱いを終了すると案内しています。
シンボル（XYM）やネム（XEM）は日本発ですか？
いいえ。NEMは海外の開発者コミュニティから始まったプロジェクトで、シンボルはその後継として2021年3月に公開されました。日本に熱心な利用者が多く、国内でも複数の取引所が扱っているため日本発と誤解されがちですが、発祥は日本ではありません。
日本っぽい名前のコインは安全ですか？
名前と安全性は関係ありません。首相や有名人、アニメ、自治体を連想させるミームコインが話題になっては暴落する例が続いています。日本居住者は、金融庁に登録した交換業者が扱っている銘柄かどうかを、まず登録一覧で確認してください。
日本発の仮想通貨は今後値上がりしますか？
当サイトは価格の予想を行いません。国内IEOで販売されたトークンの中には、上場直後に公募価格を大きく下回ったものもあります。購入する場合は、発行元の資料と取引所の説明書を読み、失ってもよい範囲の金額にとどめてください。
