口座開設の前に用意するもの
ビットコインを買うには、まず暗号資産の取引所に口座を作る必要があります。日本に住んでいる人が使えるのは、金融庁に登録された国内の取引所です。口座開設そのものは無料で、申し込みから本人確認まではスマホだけで完結します。始める前に、次の3つを手元にそろえておくとスムーズです。
- 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど。ICチップ付きのものが最も手早く済みます。
- 本人名義の日本の銀行口座：日本円の入金と出金に使います。家族名義や法人名義の口座は使えません。
- スマートフォン：書類と顔の撮影、ICチップの読み取り、SMS認証や認証アプリに使います。メールアドレスも必要です。
申し込みの途中では、氏名や住所に加えて職業、年収、投資経験、取引の目的なども聞かれます。これは犯罪収益移転防止法で取引所に義務づけられている確認で、正直に答えれば問題ありません。また2026年1月からは、税務上の居住地国を申告する手続き（CARFにもとづく自己宣誓）も新しく加わっています。海外の納税者番号を持っている人は入力を求められることがあります。
取引所選びに迷ったら、まず金融庁登録の取引所一覧で登録業者を確認し、手数料や入金方法の違いはトップページの比較表で見比べてください。このページはランキングではなく、どの取引所でもほぼ共通する手順のガイドです。
ビットコインを買う7つのステップ
全体の流れは次のとおりです。各ステップの細かい注意点は、このあとのセクションで詳しく説明します。
必要なものをそろえる
本人確認書類、本人名義の銀行口座、スマホとメールアドレスを用意します。マイナンバーカードがあれば、ICチップの読み取りで本人確認が早く終わります。
金融庁登録の取引所を選んで申し込む
公式サイトか公式アプリから、メールアドレスと電話番号で登録します。氏名・住所・職業・取引目的などを入力し、利用規約と重要事項に同意します。偽サイトを避けるため、検索広告やSNSのリンクではなく公式アプリから入るのが安全です。
スマホで本人確認（eKYC）をする
本人確認書類のICチップを読み取るか書類を撮影し、続けて自分の顔を撮影します。方式によっては、取引所から届く転送不要郵便のはがきを受け取って手続きが完了します。
二段階認証を設定する
口座が開いたら、真っ先にログインと出金・送付の二段階認証を設定します。SMSより認証アプリのほうが安全です。パスワードは他のサービスと使い回さないでください。
本人名義の口座から日本円を入金する
即時入金、銀行振込、コンビニ入金などから選びます。振込名義は登録した名前（カタカナ）と同じでなければなりません。初回は少額で反映を確認すると安心です。
販売所か取引所でビットコインを買う
アプリの販売所なら金額を入れてボタンを押すだけ。コストを抑えたいなら取引所（板取引）で成行注文か指値注文を出します。最初は数千円から試すのがおすすめです。
保管方法を決め、取引履歴を残す
取引所に置いたままにするか、自分のウォレットに送るかを決めます。送付時はトラベルルールの申告が必要です。税金の計算に備え、取引履歴と年間取引報告書は毎年保存しましょう。
本人確認（eKYC）でつまずきやすいポイント
スマホで完結する本人確認をeKYCオンラインで完結する本人確認。スマホで本人確認書類と顔を撮影したり、ICチップを読み取ったりして、来店や郵送なしで確認を済ませる。と呼びます。犯罪収益移転防止法で認められている方法はいくつかあり、代表的なのは「書類の撮影と顔写真」「書類のICチップ読み取りと顔写真」「マイナンバーカードの公的個人認証（電子証明書）」、そして「書類の画像と転送不要郵便の受け取り」の組み合わせです。
いちばん早いのはICチップを読み取る方式です。スマホを本人確認書類にかざして、カードに記録された情報と顔写真を読み込みます。bitbankは「最短1分で即時承認」、GMOコインは「最短10分でお取引開始」、bitFlyerは「スマホで最短9分、最短即日で取引」とうたっています。読み取りの途中でカードの暗証番号の入力を求められることがあるので、事前に確認しておきましょう。
注意したいのは、書類を撮影してアップロードするだけの方式が廃止に向かっていることです。なりすましのリスクが高い本人確認方法を廃止する規則の改正が2025年6月に公布されており、ICチップの読み取りやマイナンバーカードの公的個人認証が中心になっていきます。Zaifは2026年10月に、本人確認をマイナンバーカードのみに移行すると告知しました。これから口座を作るなら、ICチップ付きの書類を用意しておくのが確実です。
はがきで住所を確認する方式を選んだ場合は、取引所から転送不要郵便が届きます。転居届を出していて旧住所に送られた場合や、表札に名前が出ていない場合は届かないことがあり、受け取れないと口座が有効になりません。本人確認書類の住所と、申し込みで入力した住所が一字一句同じかどうかも、よくある見落としです。
日本円の入金：名義はカタカナで一致させる
口座が開いたら日本円を入金します。方法は大きく3つで、提携銀行のネットバンキングからすぐに反映される即時入金、取引所の指定口座に振り込む銀行振込、コンビニで現金を払い込むコンビニ入金です。即時入金は提携銀行なら無料のことが多く、たとえばGMOコインはゆうちょ銀行・PayPay銀行・ドコモSMTBネット銀行からの即時入金が無料です。コンビニ入金は手軽ですが、Coincheckなら3万円未満で770円かかります。
いちばん大事なのは名義です。取引所への入金は、登録したのと同じ名前の本人名義の口座からしか受け付けられません。銀行振込の場合、振込名義はカタカナで登録名と完全に一致させる必要があり、取引所によっては名前の前に会員番号などを付けるよう指示されます。名義が違うと入金が反映されず、返金の手続きで時間と手数料を失います。
最近は銀行の側でも、振込名義が口座名義と違う取引所あての振込を止める運用が広がっています。横浜銀行、北海道銀行、七十七銀行、琉球銀行などがこうしたルールを案内しており、会員番号のような数字を名前に付け足すのは認められています。ゆうちょ銀行は、取引所への不審な送金があった口座の利用を制限することがあると告知しています。家族の口座から入金しようとして失敗する例は珍しくありません。
クイック入金の「7日間ロック」
bitFlyerのクイック入金やGMOコインのPay-easy入金のように、反映の早い入金方法では、入金分の出金や外部への送付が7日間制限されることがあります。買ってすぐウォレットに送りたい場合は、通常の銀行振込を使うか事前に各社のルールを確認しましょう。入金方法の比較は入金・購入方法まとめ、手数料は手数料比較で詳しく見られます。
販売所と取引所、どちらで買う？
同じ取引所のアプリの中に、仕組みのまったく違う2つの売り場があります。ここを理解しておくだけで、コストは大きく変わります。
販売所
取引所が相手になって売ってくれる販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。は、金額を入れてボタンを押せばその場で確実に買えます。初めての人でも迷いません。
そのかわり、買値と売値の差であるスプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では数％になることもあり、表示上の手数料より大きな実質コストになりうる。が上乗せされます。Coincheckは0.1〜5.0%、Zaifは0.1〜8.0%と公表しています。
取引所（板取引）
ユーザー同士が価格を出し合い、注文を突き合わせる市場形式です。BTCの手数料はCoincheckが0%、GMOコインやSBI VCトレードもテイカー0.05%と小さく済みます。
注文方法を自分で選ぶ必要があり、取り扱う銘柄が販売所より少ない取引所もあります。
たとえば10万円分のビットコインを買ってすぐ売る場合、板取引ならCoincheckの取引手数料は0円、GMOコインでも往復で約100円です。ところが販売所でスプレッドが片道2%なら、往復で約4,000円が消えます。最初の数千円は販売所で操作に慣れ、金額が大きくなったら取引所に切り替えるというのが、いちばんシンプルな使い分けです。
成行注文と指値注文、いくらから買える？
取引所（板取引）で買うときは、注文方法を選びます。成行注文価格を指定せず「いますぐ買う・売る」注文。すぐに約定するが、板の状況によっては想定より高く買うことがある。は「いくらでもいいから今すぐ買う」注文で、すぐに約定しますが、板の注文が薄いと思ったより高い価格で買うことがあります。指値注文「この価格なら買う」と価格を指定する注文。その価格まで相場が来ないと約定しないが、想定外の高値で買うことはない。は「この価格なら買う」と決めて待つ注文で、約定しないこともありますが、手数料はメイカーの料率になり、マイナス手数料の取引所では受け取りになります。
ビットコインは1枚単位で買う必要はなく、0.0001 BTCのような小さな単位で買えます。最低購入額は取引所や売り場によって違い、主なところは次のとおりです。
| 取引所 | 最低購入額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| CEX.IO | 約20ドルから | カード購入（Apple Pay・Google Pay入金は20ドルから）。国際取引所。金融庁未登録・日本円非対応で、日本居住者は対象外 |
| bitFlyer | 1円から | 販売所は0.00000001 BTC単位。板取引（Lightning）のBTC/JPYは0.001 BTCから |
| SBI VCトレード | 1円から | 販売所 |
| メルコイン | 1円から | メルカリの売上金やポイントで購入 |
| GMOコイン | 100円から | 販売所は0.000001 BTC、取引所は0.00001 BTCから |
| 楽天ウォレット | 100円から | 現物の購入 |
| CoinTrade | 100円から | 販売所のみ |
| Coincheck | 500円相当から | 販売所 |
| Binance Japan | 1,000円から | PayPayマネーで購入する場合 |
| bitbank | 0.0001 BTCから | 取引所（板取引） |
| OKJ | 0.00005 BTCから | 取引所（板取引） |
板取引の最低数量は、ビットコインの価格によって円換算の金額が変わります。たとえば1 BTCが1,000万円なら、0.0001 BTCは1,000円、0.001 BTCは1万円です。1円や100円から買える販売所は少額で試すのに便利ですが、そのぶんスプレッドがかかることは覚えておきましょう。メルカリの売上金で買う方法はメルコインのレビューで詳しく紹介しています。
積立で少しずつ買う（ドルコスト平均法）
「いつ買えばいいか分からない」という人に向いているのが積立です。毎日・毎週・毎月など決まったタイミングで、決まった金額を自動で買い続ける方法で、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになります。この考え方をドルコスト平均法一定の金額を定期的に買い続ける投資方法。購入時期を分散することで、高値でまとめて買ってしまうリスクを抑える。利益を保証するものではない。と呼びます。
↑ この計算ツールはページ上部にあります。数字を入れて試してみてください。
国内の取引所の積立サービスは、条件がかなり違います。SBI VCトレードは28銘柄を500円から200万円まで、毎日・毎週・毎月から選べます。GMOコインも500円から、毎日・毎週・毎月の積立が可能です。Coincheckの「Coincheckつみたて」は月1万円から（毎日なら1日約300円）で、銀行口座からの自動引き落としに対応し、スプレッドは0.1〜4.0%と公表されています。OKJは1,000円から20万円まで手数料無料、Zaifのコイン積立は1,000円からです。bitFlyerの「かんたん積立」やメルコインの積立もあります。
積立は手間がかからない一方で、販売所の価格で約定するサービスではスプレッドが毎回かかります。上のシミュレーターも手数料やスプレッド、税金は含んでいません。過去の結果は将来の利益を約束するものではないので、生活に影響しない金額で設定しましょう。積立のコストは手数料比較ページでも取り上げています。
二段階認証と詐欺から口座を守る
口座が開いたら、最初に二段階認証パスワードに加えて、認証アプリやSMSに届くワンタイムコードを入力させる仕組み。パスワードが漏れても不正ログインされにくくなる。を設定しましょう。ログインだけでなく、日本円の出金と暗号資産の送付にもかけておくのが基本です。SMSで届くコードより、スマホの認証アプリで発行するコードのほうが乗っ取りに強いとされています。機種変更に備えて、認証アプリの引き継ぎ方法も確認しておきます。
暗号資産をねらった詐欺は、取引所そのものより利用者を狙います。取引所を名乗るメールやSMSのリンクからログインさせるフィッシング、SNSやLINEの投資グループで「必ず儲かる」と誘い、個人名義の口座や指定のアドレスに送金させる手口が代表的です。正規の取引所が、個人名義の口座への振込や、サポート担当者への暗号資産の送付を求めることはありません。
登録業者であっても事故はゼロではなく、2024年にはDMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出しました（口座はSBI VCトレードに移管）。手口と対策は暗号資産詐欺の手口と対策にまとめています。
ウォレットへの送付とトラベルルール
買ったビットコインは、そのまま取引所に置いておくこともできますし、自分のウォレット暗号資産を出し入れするための秘密鍵を管理するアプリや機器。取引所に預けたままにする方法と、自分で鍵を管理する方法がある。に移すこともできます。少額で売買を続けるなら取引所に置いたままでも構いませんが、長期で大きな金額を保有するなら、ハードウェアウォレットなどで自分で管理する選択肢もあります。ハードウェアウォレットは中古品やフリマアプリでは買わず、メーカーの公式サイトか正規販売店から購入しましょう。
外部に送るときはトラベルルール暗号資産を送るとき、送り手と受け手の氏名などの情報を取引所間で通知するルール。日本では2023年6月から適用されている。の手続きが必要です。2023年6月から、取引所間の送付には送り手と受け手の情報を通知することが義務づけられました。取引所によって使っている通知システムが違い、相手先の取引所によっては直接送れないことがあります。自分のウォレットに送る場合も、そのアドレスが自分のものであることの申告や、送付先アドレスの事前登録を求められるのが一般的です。
初めて送るときは、少額で試してから本番の金額を送るのが鉄則です。アドレスを1文字でも間違えたり、対応していないネットワークを選んだりすると、送った暗号資産は取り戻せないことがあります。送付手数料も、SBI VCトレードやGMOコインのように無料のところから、ネットワークの混み具合で変わるところまでさまざまです。ウォレットの選び方は仮想通貨ウォレットの選び方で詳しく解説しています。
税金に備えて取引の記録を残す
ビットコインを日本円で買って持っているだけなら、税金はかかりません。課税されるのは、売って利益が出たとき、別の暗号資産と交換したとき、暗号資産で買い物をしたときです（国税庁の暗号資産FAQ）。利益は原則として雑所得給与・事業・不動産などに当てはまらない所得の区分。他の所得と合算して税率が決まる（総合課税）。になり、給与などと合算して所得税5〜45%と住民税10%、合わせて最大55%の税率がかかります。損失を給与と相殺したり、翌年に繰り越したりすることは現在できません。
会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。一定の暗号資産の利益に20%の分離課税を適用する法律は成立していますが、開始は早くても2028年と見込まれています。計算には、取引所が発行する年間取引報告書と取引履歴が欠かせません。取引所を変えたり、口座を閉じたりする前に、必ずダウンロードしておきましょう。
税金の計算方法とシミュレーターは仮想通貨の税金と確定申告、分離課税の見通しは分離課税20%はいつからで解説しています。個別の判断は税務署か税理士に相談してください。売却して日本円に戻す手順は日本円に換金する方法、用語は暗号資産用語集で確認できます。
ビットコインの買い方：よくある質問
ビットコインはいくらから買えますか？
bitFlyer、SBI VCトレード、メルコインは1円から、GMOコインと楽天ウォレットは100円から、Coincheckは500円相当から購入できます。ビットコイン1枚を丸ごと買う必要はなく、0.0001 BTCのような小さな単位で買えます。最初は数千円で操作に慣れるのが現実的です。
口座開設にはどのくらい時間がかかりますか？
ICチップを読み取る方式のeKYCなら、早ければ当日中に取引を始められます。各社は「最短1分で即時承認」（bitbank）、「最短10分でお取引開始」（GMOコイン）などとうたっています。はがきで住所を確認する方式だと、郵便が届くまで数日かかります。
マイナンバーカードがなくても口座を作れますか？
運転免許証や在留カードなどでも本人確認ができる取引所は多くあります。ただし、画像を撮影してアップロードする方式は廃止に向かっており、ICチップの読み取りやマイナンバーカードの公的個人認証が中心になりつつあります。Zaifは本人確認をマイナンバーカードのみに移行すると告知しています。
販売所と取引所はどちらで買うべきですか？
数千円で試すだけなら操作が簡単な販売所でも構いません。金額が大きくなったら、手数料が0%前後の取引所（板取引）が有利です。販売所は手数料無料でも、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストになり、Coincheckは0.1〜5.0%と公表しています。
家族名義の口座から入金できますか？
できません。取引所への入金は本人名義の口座からに限られ、振込名義が登録名義と違うと入金が反映されないか、返金の手続きが必要になります。横浜銀行など、名義が違う取引所あての振込を銀行側で止める運用をしているところもあります。
ビットコインを買っただけで税金はかかりますか？
日本円で買って保有しているだけなら課税されません。売って利益が出たとき、別の暗号資産と交換したとき、暗号資産で買い物をしたときに、利益が雑所得として課税されます。会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。
