日本で買える仮想通貨はどれ？時価総額上位10銘柄と取扱状況

時価総額ランキング上位10銘柄は日本で買える？

世界の仮想通貨の規模を比べるときは、時価総額1枚あたりの価格に流通している総数量を掛けた金額。銘柄の規模を比べる目安で、安全性や将来の値上がりを示すものではない。の順位がよく使われます。下の表は、CoinGeckoの2026年10月22日時点のデータから、ステーブルコイン（USDTやUSDCなど）と、不動産ローンをトークン化した「Figure Heloc」を除いて並べた上位10銘柄です。順位は日々動くので、顔ぶれの目安として見てください。時価総額は日本円に換算した概数です。

「取扱」の社数は、金融庁の登録一覧にある取り扱い銘柄を、主要14社分について集計した数です。BNBはBinanceの2022年の社名変更の影響で、登録上は「BNB（ビルドアンドビルド）」という名称で載っています。なお、SBI VCトレードに統合されたBITPOINTは、BNBを含む6銘柄を2026年10月28日に取扱終了と案内しているため、BNBを扱う会社は今後さらに減る可能性があります。

時価総額ランキングを使うときは、二つの点に気をつけてください。一つ目は、順位が数日で入れ替わることです。上位10銘柄のうち、下位の数銘柄は規模が近いので、少しの値動きで順位が変わります。二つ目は、ランキングが「規模」を表すだけで、「日本で手軽に買えるか」「自分に向いているか」を表さないことです。たとえば、時価総額が3位のBNBは、日本では7社しか扱っていません。反対に、時価総額ではずっと下位でも、日本の取引所で多く扱われている銘柄はたくさんあります。ランキングは入口として使い、買う前には必ず自分が使う取引所の銘柄一覧と手数料を確認しましょう。

世界の上位コインが日本で買えないのはなぜ？

ZEC、HYPE、XMRは時価総額では世界の上位10位に入っているのに、日本の登録業者では買えません。理由は技術の優劣ではなく、日本の仕組みにあります。日本の登録業者は、新しい銘柄を扱う前に、業界の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に届け出て、事前審査を受けるのが基本です。協会は、発行体の信頼性や流通の実態などを見て、問題がありそうなら異議や条件をつけます。

さらに、審査を簡単にするグリーンリスト制度JVCEAがあらかじめ指定した銘柄で、対象の会員が取り扱うときは個別の事前審査を省ける制度。指定の詳しい基準は細則に定められている。があります。すでに複数の会社が一定期間扱ってきた銘柄などが対象になる、と報じられることが多い制度です。ただし、具体的な基準は細則にあり、このサイトでは確認できていません。大事なのは、審査の入口が「取引所からの申請」だという点です。会社が申請しない銘柄は、そもそも審査に進みません。

つまり、日本の取引所に並んでいる銘柄は、「金融庁に登録された会社が、協会の審査を経て、自社の責任で扱うと決めた銘柄」です。海外の取引所に比べて数は少なくなりますが、そのぶん、発行体や流通の実態が一定程度チェックされています。ZEC、HYPE、XMRが並んでいないのは、この流れでは「どの登録業者も扱っていない」という事実だけが確認できる、ということです。プライバシー重視の設計がその理由かどうかは、公的資料では確認できていないので、ここでは断定しません。

登録制度そのものの仕組みや、2026年に成立した金融商品取引法の改正については、日本の暗号資産規制のガイドで詳しく説明しています。

日本の利用者は実際にどの銘柄を売買している？

世界の時価総額ランキングと、日本で実際によく売買される銘柄は少しずれています。JVCEAの2026年8月の統計では、国内の現物取引高（月間7,644億円）のうち、ビットコインが60.6%、イーサリアムが18.2%、XRPが13.4%でした。この3銘柄だけで92.2%です。4位のソラナは2.3%、5位のドージコインは1.0%と、そこから先は一気に小さくなります。出典のPDFでは、10位まで確認できます。

目立つのがXRPです。世界の取引高ではビットコインやイーサリアムに大きく離されますが、日本では3位に入っています。理由として、SBIホールディングスとリップル社の長い協力関係、SBIの株主優待がXRPで支払われてきたこと、SBI VCトレードやSBI VISA暗号資産カードがXRPを前面に出していることがよく挙げられます。ただし、これらは「そう語られることが多い」という整理で、因果関係を数字で証明したものではありません。XRPの詳しい解説はXRPの買い方と特徴のページにあります。

もう一つ、日本らしいのが「日本発」の銘柄です。ジャスミー（JASMY、登録上の表記はJMY）、Astar（ASTR）、モナコイン（MONA）、Oasys（OAS）などは、日本の企業やコミュニティから生まれた銘柄です。全体の取引高に占める比率は小さいものの、日本の利用者にとっては身近な銘柄です。こうした銘柄は日本発の暗号資産ガイドでまとめています。なお、日本円に連動するステーブルコインJPYCは銘柄の一覧とは別枠で、ステーブルコインのページで扱っています。

主要コインを扱う取引所は？取扱状況の一覧

ここからは「どのコインを、どの会社で買えるか」を見ます。下の表は、日本で取引が多い主要12銘柄について、金融庁の登録一覧（2026年9月30日時点）から取扱社数と会社名をまとめたものです。国際プラットフォームのCEX.IOは日本の登録業者ではありませんが、比較のために列を設けました。

CEX.IOの列の「○」は、同社の公式サイトのトップページに、その銘柄を売買できると書かれていたものです。「—」は、公式ページで確認できなかったという意味で、取り扱いがないという意味ではありません。CEX.IOは米国で金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のマネーサービス事業者として登録され、英国でも金融行為規制機構（FCA）の暗号資産事業者として登録されていますが、日本の金融庁には登録されておらず、日本円も使えず、日本は対象外の国に入っています。日本に住んでいる人が口座を開く先ではありません。

表からは、ビットコインとイーサリアムはどの会社でも買える一方、BNBのように7社しか扱わない銘柄があること、またZaifのようにコインの種類を絞る会社と、Binance Japanのように幅広く扱う会社があることがわかります。次の表は、会社ごとの違いを見たものです。

海外で人気なのに日本で買えない銘柄は？

世界で話題になっていても、日本の登録業者にはまだ並ばない銘柄があります。下に、金融庁の登録一覧に載っていない主な銘柄を挙げます。どれも、登録業者の取扱銘柄一覧に「ティッカー（略称）が見当たらない」という事実だけを示すもので、価値の評価ではありません。

ここで注意したいのは、「載っていない」ことと「日本で禁止されている」ことは別だという点です。登録業者に並んでいなくても、その銘柄を持つこと自体が直ちに違法になるわけではありません。一方で、日本居住者に向けて無登録で営業する海外の取引所は、金融庁が警告を出している対象です。日本では2026年8月12日から、無登録業者への罰則が最長で3年から10年の拘禁に引き上げられています。

リストにある銘柄の買い方は？5つのステップ

登録業者で扱っている銘柄なら、買い方はビットコインとほとんど同じです。ここでは流れだけを短く示します。画面ごとの詳しい手順はビットコインの買い方ガイドにあります。

1. 買いたい銘柄を扱う会社を選ぶ

   上の表で、狙う銘柄を扱う会社を絞ります。同じ銘柄でも、会社によって手数料や最低購入額が違います。比較は手数料比較のページが便利です。

2. 口座を開いて本人確認をする

   メールと電話番号で登録し、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードをスマホで撮影します。早ければ当日に取引できます。

3. 日本円を入金する

   銀行の即時入金、コンビニ入金、PayPay、ポイントなど、会社ごとに使える方法が違います。入金・購入方法まとめで選べます。

4. 販売所か取引所かを決めて注文する

   少額なら操作が簡単な販売所、慣れたらコストの低い板取引、という使い分けが基本です。

5. 履歴を保存する

   銘柄が増えるほど、確定申告の計算が複雑になります。取引履歴は毎年ダウンロードして残しておきましょう。

銘柄によって「販売所」と「取引所」で選べる数が違う

見落としやすいのが、同じ会社の中でも販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。と板取引（取引所）買いたい人と売りたい人の注文を突き合わせる市場形式。価格は需給で決まり、手数料は小さいが取り扱い銘柄は販売所より少ないことが多い。で、買える銘柄の数が違うことです。前の表のとおり、SBI VCトレードは37銘柄を扱いますが、板取引の対象は8銘柄だけです。Coincheckも、販売所の銘柄は約37、板取引は26ペアです。つまり「この銘柄を扱っている」という表示だけでは、手数料の安い板で買えるかどうかまではわかりません。

販売所では、買値と売値の差であるスプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では数％になることもあり、表示上の手数料より大きな実質コストになりうる。がコストになります。Coincheckが公表している販売所のスプレッドは0.1〜5.0%で、銘柄や相場の荒れ方によって幅があります。ドージコインやソラナのような銘柄を、少しだけ試してみたいなら販売所は手軽ですが、金額が大きくなるなら、板取引で買える会社を選ぶとコストを抑えやすくなります。bitbankのように、44銘柄すべてが板取引の対象という会社もあります。会社ごとの特徴は取引所のレビューにまとめています。

実際の使い方としては、まず2〜3社に絞って口座を開き、メインにする会社と、取扱銘柄を補う会社を分けると管理しやすくなります。たとえば、ビットコインやイーサリアムを板で安く買う会社と、幅広いアルトコインを扱う会社を別にするイメージです。ただし、口座を増やすと、取引履歴の管理や確定申告の手間も増えます。必要な銘柄が1社で足りるなら、無理に増やさないのも一つの選択です。

銘柄を増やすときの税金とリスク

銘柄を増やすときに、まず意識したいのが税金です。日本では、ビットコインでイーサリアムを買うような銘柄どうしの交換も、そのたびに利益が確定したものとして課税されます。円に戻さなくても、その時点の円換算で、いくらの利益が出たかを計算しなければなりません。利益は現在、雑所得給与や事業の所得にあたらない、その他の所得。暗号資産の利益は原則ここに入り、給与などと合算して税率が決まる。として総合課税で、所得税と住民税を合わせて最大55%です。銘柄を頻繁に乗り換えるほど、計算は大変になります。基本は仮想通貨の税金ガイドで確認できます。

2026年には、暗号資産の利益を20.315%の分離課税にする法律が成立しました。ただし対象は「特定暗号資産」で、始まるのは金融商品取引法の改正が施行された翌年の1月1日、早くて2028年と当サイトは見ています。つまり、これから数年は、現行の雑所得のルールが続きます。最新の情報は税制改正のページにまとめています。

もう一つのリスクが、取扱終了（上場廃止）です。たとえば、BITPOINTはJMY（ジャスミー）を含む6銘柄を2026年10月28日に取扱終了とする予定で、bitbankも2026年10月9日にENJの取扱終了を発表しました。取扱終了になった銘柄は、一定の期限までに売却するか、他のウォレットなどに移さなければなりません。マイナーな銘柄ほど、このリスクは高くなります。

最後に、詐欺です。SNSやメッセージアプリで、「日本で上場する前の銘柄を先に買えば値上がりする」といった誘いで、グループに参加させる手口が出回っています。日本では、登録業者が扱っていない銘柄を、個人の口座への送金で買わせる行為は典型的な詐欺のパターンです。登録業者は、個人名義の口座への送金を求めません。手口は詐欺の手口と対策で見分け方を紹介しています。

銘柄別のガイド

主要な銘柄は、個別のページで特徴と買い方を詳しく解説しています。気になる銘柄から読み進めてください。

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