金融庁に登録された暗号資産交換業者の一覧

暗号資産交換業者とは？登録制のしくみ

日本で暗号資産（仮想通貨）の売買や交換、その仲介、顧客の資産の管理を仕事として行うには、資金決済法にもとづいて内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。実際の窓口は金融庁と各地の財務局で、登録を受けた会社を暗号資産交換業者資金決済法にもとづき金融庁（財務局）に登録し、暗号資産の売買・交換や管理を行う事業者。登録のない業者は日本居住者を相手に営業できない。と呼びます。この制度は2017年4月に始まり、2020年5月の法改正で法律上の呼び名が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わりました。

登録業者には、顧客の資産を会社の資産と分けて管理する分別管理顧客から預かった日本円や暗号資産を、会社自身の財産と区別して管理すること。会社が破綻しても顧客資産が流用されにくくする仕組み。、預かった暗号資産の大部分をインターネットから切り離したコールドウォレットインターネットから切り離した環境で秘密鍵を管理するウォレット。ハッキングによる流出リスクを下げるため、顧客資産の大半をここで保管するよう求められている。で保管すること、厳格な本人確認、マネーロンダリング対策などが義務づけられています。さらに、業界の自主規制団体業界自身がルールを定めて会員を監督する団体。暗号資産ではJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）が、新規銘柄の審査やレバレッジ上限などの規則を運用している。であるJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）が、新しい銘柄の取り扱いやレバレッジの上限などを細かく決めています。

制度は今まさに切り替わる途中です。2026年7月15日に成立した改正金融商品取引法（金商法）により、暗号資産は株式などと同じ金商法の枠組みに移り、登録業者の名称も「暗号資産取引業者」に変わります。暗号資産部分の施行日は、公布から1年以内に政令で決まる予定で、2027年7月ごろまでには施行される見込みです。名前が変わっても、「登録のない業者は日本居住者を相手に営業できない」という原則は変わりません。制度全体の流れは日本の暗号資産規制ガイドで詳しく解説しています。

個人が口座を開ける主な取引所（11社）

最初の表は、個人がスマホから口座を開いて日本円で暗号資産を売買できる、主な登録業者です。並び順は登録番号や規模とは関係なく、おすすめ順でもありません。「どこを選べばいいか」を手数料や入金方法で比べたい場合は、トップページの取引所比較と手数料比較ページをご覧ください。

表の「関東」「近畿」は、登録を担当した財務局を表します。正式には「関東財務局長 第00003号」のように書かれ、各社のウェブサイトやアプリの最下部、利用規約に必ず載っています。番号が若いほど登録が古いという目安にはなりますが、サービスの質とは関係ありません。たとえばCoincheckは2018年1月に約580億円相当のNEMが流出した事件を経て、2019年1月に登録を受けたため、主要取引所の中では番号が比較的新しくなっています。

銘柄数は、金融庁の一覧に会社ごとに並んでいる暗号資産を数えた目安です。会社の公式サイトの表示とずれることがあり、たとえばSBI VCトレードは公式サイトで「全35銘柄」としています。Binance Japanの66銘柄は国内最多で、OKJは2026年10月に1銘柄を追加して公式発表では55銘柄になりました。取り扱いは毎月のように増減するので、目当てのコインがある場合は各社の公式ページで最新の状況を確認してください。

なお、bitbankは2026年10月1日にSBIホールディングスの完全子会社になり、SBIグループは2025年にDMM Bitcoinの顧客を、2026年にビットポイントジャパンをそれぞれSBI VCトレードに統合しています。ブランドは残っていても、裏側の資本関係は数年前とかなり変わっています。

小規模・特化型の登録業者（10社）

2つめの表は、知名度は高くないものの登録を受けている業者です。個人向けの小さな取引所もあれば、販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。形式だけのサービス、ビットコインATMの運営会社、FX会社まで性格はさまざまです。

この中で、ふつうの個人が「取引所」として使うイメージに近いのはBTCBOX、Coin Estate、CoinTrade、S.BLOX、OSL Japanです。いずれも取扱銘柄は少なめで、販売所形式が中心のところが多いので、手数料よりもスプレッドを意識して使う必要があります。S.BLOXの日本円出金は330円、CoinTradeとCoin Estateは550円と、出金手数料も会社ごとに違います。

COINHUBとガイアは、街中のビットコインATMを運営する会社です。ATMで暗号資産を売買するのも交換業にあたるため、ATM運営会社も登録が必要になります。ガイアは本社が大阪市西区にあり、Zaifと並んで東京以外に本社を置く2社のうちの1つです。マネーパートナーズはFX会社で、サイトで案内しているのは証拠金を使う暗号資産CFD差金決済取引。暗号資産そのものを受け渡さず、価格差の損益だけをやり取りする取引。個人のレバレッジ上限は2倍。です。

法人向け・保管専業・取扱いなしの業者（6社）

3つめの表は、個人が口座を開いて売買する場面ではまず出てこない業者です。機関投資家や企業向けのサービス、顧客資産の保管（カストディ顧客の暗号資産を代わりに保管・管理するサービス。法人や他の交換業者向けに専門の会社が担うことがある。）に特化した会社、登録はあるものの暗号資産を1つも扱っていない会社が含まれます。

注目は2026年8月21日に登録されたLaser Digital Japanです。野村グループのデジタルアセット部門の日本法人で、まったく新しい会社の登録は2022年以来になります。公式発表によると、まず国内の交換業者への流動性供給から始め、機関投資家向けの取引サービスは今後発表するとしており、個人向けの計画は示されていません。法人の大口取引についてはOTC（大口取引）ガイドで各社の条件を整理しています。

Coinbase株式会社は、2023年に日本の個人向けサービスを終えた後も登録を維持しています。一覧の取扱銘柄は「取扱いなし」で、再参入の発表は見当たりません。Gate Japanも登録はあるものの取扱銘柄がありません。ちなみに、JVCEAの会員名簿と金融庁の一覧を照らし合わせると、27社のうちJVCEAの会員でないのはCoinbase株式会社の1社だけでした。

ブランド名と会社名が違う業者

アプリやウェブサイトで見かけるサービス名と、金融庁の一覧に載っている会社名が一致しないケースは少なくありません。社名変更や買収が多いため、古い記事の名前で検索すると見つからないこともあります。登録一覧で探すときは、次の対応表を手がかりにしてください。

Coin Estate

FINX JCrypto株式会社（Bitgate → Coin Estate → 2025年8月に現社名）

CoinTrade

株式会社マーキュリー

BitTrade

ビットトレード株式会社（旧フォビジャパン、2023年に社名変更）

Binance Japan

Binance Japan株式会社（旧サクラエクスチェンジビットコイン、旧登録は近畿財務局長 第00003号）

Custodiem

株式会社Custodiem（旧FTX Japan。2024年にbitFlyer Holdingsが買収）

BACKSEAT

BACKSEAT暗号資産交換業株式会社（旧coinbook）

OSL Japan

OSL Japan株式会社（旧CoinBest）

Gate Japan

Gate Japan株式会社（旧Coin Master）

HashKey Japan

HashKey Japan株式会社（旧・東京ハッシュ）

BITPOINT

現在はSBI VCトレード株式会社のブランド（旧ビットポイントジャパン）

特に注意したいのは「OKJ」と「OKX」、「Gate Japan」と「Gate」、「Binance Japan」と「Binance」のように、日本法人と海外の本体で名前が似ている組み合わせです。登録を受けているのはあくまで日本法人だけで、海外の本体サイトは日本居住者を受け付けていないか、金融庁から警告を受けています。

本社はどこにある？東京に25社が集中

登録業者の本社は極端に東京に偏っています。27社のうち25社が東京都内で、最も多いのは港区の9社（bitFlyer、Custodiem、SBI VCトレード、BitTrade、楽天ウォレット、S.BLOX、OKJ、メルコイン、マネーパートナーズ）です。次いで中央区と千代田区が5社ずつ、渋谷区が4社、台東区と江東区が1社ずつです。

中央区の日本橋茅場町にはBTCBOXとOSL Japanが、千代田区の丸の内にはHashKey JapanとCoinbase株式会社が本社を置いています。証券会社や金融機関が集まる地域に暗号資産の業者が並んでいるのは、業界が金融の一部として扱われるようになった流れを感じさせます。東京の地域情報は東京の暗号資産ガイドにまとめました。

東京以外では、Zaifの登録上の本店が大阪府岸和田市に、ガイアの本社が大阪市西区にあります（Zaifの事業拠点は東京都港区）。オンラインの取引所はどこに住んでいても使えるため、本社の場所が利用に影響することはほとんどありませんが、ATMのような対面サービスは別です。大阪のATM事情は大阪の暗号資産ガイドで紹介しています。

登録一覧から消えた業者と撤退したサービス

金融庁の一覧は毎月のように更新されます。ここ数年で消えた業者の多くは、ハッキング事故や事業の再編がきっかけです。一覧は「消えた」という事実しか示さず、自主的な廃業か登録取消しかは書かれていませんが、各社の発表から経緯をたどると次のようになります。

• 2023年1月Kraken（Payward Asia株式会社） 関東 第00022号。2022年12月末時点の一覧には載っていましたが、2023年2月1日時点の一覧からは消えています。日本語サイトは現在、海外のグローバルサイトに転送されます。
• 2023年Coinbase 個人向けサービスを終了。ただし会社の登録（第00028号）は残っており、取扱銘柄は「なし」です。
• 2025年3月DMM Bitcoin 関東 第00010号。2024年5月31日に約482億円相当のビットコインが不正流出し、2024年12月に廃業を発表。口座と預かり資産は2025年3月にSBI VCトレードへ移管され、一覧からも消えました。
• 2026年4月1日ビットポイントジャパン 関東 第00009号。SBI VCトレードに吸収合併。BITPOINTはSBI VCトレードのブランドとして残り、2026年12月末ごろにVCTRADEへの強制移行が予定されています。
• 2026年6月1日LINE BITMAX（LINE Xenesis株式会社） 関東 第00017号。サービスを終了。他社への口座移管はなく、残った暗号資産は日本円に換えて登録口座に返金されました。
• 2026年8月21日Laser Digital Japan 関東 第00032号として新たに登録。2022年以来の新規登録です。

LINE BITMAXのように、撤退時に暗号資産を日本円に換えて返す方式だと、利用者は自分の望まないタイミングで売却したことになり、その時点の利益は課税の対象になります。DMM Bitcoinのように別の登録業者へ口座ごと移る方式なら保有は続けられますが、移管先で扱っていない銘柄は換金されることもあります。使っている取引所の告知メールは、面倒でも目を通しておきましょう。税金の扱いは仮想通貨の税金ガイドで確認できます。

無登録の海外取引所と金融庁の警告

金融庁は、登録を受けずに日本居住者向けに営業している海外の業者に対して警告書無登録で日本居住者向けに営業している業者に対し、金融庁が営業をやめるよう求める文書。業者名は金融庁のウェブサイトで公表される。を出し、社名を公表しています。資金決済法にもとづく主な警告は次のとおりです。

2018年3月

Binance

2021年5月

Bybit Fintech

2021年6月

Binance Holdings

2023年3月

Bybit、MEXC Global、Bitget、Bitforex

2024年6月

LBank

2024年11月

KuCoin、Bybit、MEXC Global、Bitget、bitcastle

2026年9月

Izakaya Limited

警告を受けた業者の一部は、日本から手を引き始めています。Bybitは2025年10月末に日本居住者の新規登録を止め、同年12月に段階的な撤退を発表しました。Bitgetは2026年8月に撤退を発表し、2026年11月1日から日本居住者の口座は決済のみになり、12月31日に残ったポジションが強制決済される予定です。OKXの海外版やGateの海外版は、利用規約で日本を利用制限地域にしています。2025年2月には、金融庁の要請を受けてBybitなど海外取引所のアプリが日本のアプリストアから削除されたと報じられました。

規制は強まる一方です。2026年8月12日からは、無登録で営業した場合の拘禁刑の上限が3年から10年に引き上げられました。改正金商法には、無登録業者による販売を原則として無効と推定する仕組みも盛り込まれました。日本に住んでいるなら、口座は登録業者で開くのが大前提です。海外取引所に資産が残っている場合の移し方は海外取引所の撤退・警告まとめで解説しています。

登録を自分で確かめる5つの手順

確認にかかる時間は数分です。口座を開く前に、一度は自分の目で一覧を見ておくと安心です。

1. サイトの最下部で登録番号と会社名を探す

   正規の業者は、ウェブサイトのフッターやアプリの「会社概要」に「暗号資産交換業者 関東財務局長 第000XX号」と会社の正式名称を載せています。見つからない時点で候補から外して構いません。

2. 金融庁の登録一覧を開く

   金融庁サイトの暗号資産交換業者登録一覧（PDF）を開きます。表紙に「令和○年○月○日現在」と基準日が書かれているので、なるべく新しいものかを確認します。

3. 番号・会社名・所在地の3点を照合する

   登録番号だけでなく、会社名と本店所在地まで一致するかを見ます。番号は本物でも会社名が違えば、他社の番号を流用した偽サイトの可能性があります。

4. アクセスしているURLとアプリの提供元を確かめる

   検索広告やSNSのリンクから入ると、本物そっくりのフィッシングサイトに誘導されることがあります。公式アプリは提供元の会社名が運営会社と一致しているかも確認しましょう。

5. 金融庁の警告リストも見ておく

   聞き慣れない海外業者を勧められたら、金融庁の無登録業者への警告ページで名前を検索します。警告リストに載っていなくても、登録一覧に名前がなければ日本居住者向けに営業する資格はありません。

ひとつ紛らわしいのは、暗号資産交換業とは別に「電子決済手段等取引業者」という登録があることです。USDCなどのステーブルコインを扱うための登録で、2026年8月時点ではSBI VCトレードとCoincheckの2社が受けています。また、証券会社などの「金融商品取引業」の登録番号（関東財務局長（金商）第○○号）は、暗号資産交換業の登録とは別物です。確認するときは「暗号資産交換業者」の一覧を見るようにしてください。ステーブルコインの仕組みは日本円ステーブルコインのページで解説しています。

一覧を見たあとにすること

登録業者の中から実際に使う取引所を選ぶときは、自分がどうやって日本円を入れるか（銀行、コンビニ、PayPay、ポイント）と、何を買いたいか（ビットコインだけか、アルトコインもか）で候補を絞るのが近道です。比較の結論はトップページのおすすめ比較に、各社の詳しい評価は取引所レビュー一覧にまとめています。

口座を開く流れはビットコインの買い方で、マイナンバーカードを使った本人確認から最初の購入まで順番に解説しています。PayPayマネーで買いたい人はPayPayで仮想通貨を買う方法もあわせてどうぞ。用語でつまずいたら暗号資産用語集が役に立ちます。

金融庁登録の取引所：よくある質問

あわせて読みたい

仮想通貨の買い方とおすすめ取引所

日本で暗号資産を買うための全体ガイド

詳しく見る →

取引所の手数料比較

メイカー・テイカー、スプレッド、入出金コストを一括比較

詳しく見る →

ビットコインの買い方

口座開設から初めての購入までを手順どおりに解説

詳しく見る →

海外取引所は日本で使える？

撤退・警告の一覧と資金の移し方

詳しく見る →

日本の暗号資産規制

金融庁・JVCEA・日銀と金商法への移行

詳しく見る →

取引所・アプリのレビュー

国内主要サービスを同じ基準で検証

詳しく見る →