横浜・神奈川に仮想通貨の拠点はある？
最初に、調べてわかったことを正直に書きます。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載る27社のうち、神奈川県に本社を置く会社はありません。県内に暗号資産ATMもありません。横浜市や神奈川県が暗号資産・Web3に特化した支援事業や実証を行っている例も、今回の調査では見つかりませんでした。
コミュニティも同じで、2025〜2026年に横浜で開かれた暗号資産法律上の正式名称。資金決済法では「暗号資産」と呼び、ビットコインやイーサリアムなどが含まれる。やWeb3のミートアップは、Connpass、Luma、Meetupのいずれでも見つかりませんでした。県内で確認できたのは、2026年1月17日に箱根で開かれたNEMTUSの開発者向けハッカソン合宿「HACK+2026」くらいです。
370万人を超える人口を抱える横浜でこの状況なのは、意外に感じるかもしれません。理由ははっきりしていて、取引所の本社、カンファレンス、コミュニティ拠点のほとんどが隣の東京に集まっているからです。横浜から渋谷や秋葉原までは電車で1時間以内なので、地元に拠点がなくても困ることは多くありません。このページでは、地元で知っておくべきルールと、東京の拠点の使い方をセットで整理します。
Map: svg-maps/japan, CC BY 4.0
- 交換業者の本社
- なし（全27社が東京・大阪）
- 暗号資産ATM
- 県内になし。最寄りは秋葉原
- 自治体のWeb3施策
- 確認できず
- 税務の統括
- 東京国税局（千葉・東京・神奈川・山梨）
- 財務局
- 関東財務局
- 地元銀行の注意点
- 横浜銀行は名義が異なる取引所あての振込を制限
横浜銀行から取引所に入金するときのルール
神奈川で暮らす人が最もつまずきやすいのが、銀行からの入金です。横浜銀行は公式サイトの告知で、暗号資産交換業者と資金移動業者あての振込について、口座名義と異なる振込依頼人名での送金を制限するとしています。
このルールの出どころは、2024年2月6日に警察庁が金融庁と連携して全国の金融機関団体へ出した要請です。SNS型の投資詐欺などで、被害者のお金が別人の名前で取引所の口座に振り込まれる手口が増えたため、「送金元の口座名義人と異なる依頼人名での取引所あて送金は拒否する」ことが求められました。ゆうちょ銀行も、取引所への不審な送金があった口座の利用を制限することがあると告知しています。
実務上のポイントは単純で、自分の口座から、自分の名前で振り込むことです。多くの取引所は入金を照合するために「名前の前に数字を付けて振り込んでください」と案内していますが、数字を付けるのは問題ありません。困るのは、家族の口座から振り込む、夫婦で1つの口座を使う、依頼人名をローマ字やニックネームに書き換える、といったケースです。
- 取引所の登録名と銀行口座の名義が同じか確認する
- 取引所が指定する数字以外は依頼人名に足さない
- 法人口座から個人の取引所口座へは振り込まない
- 「この口座に入金すれば利益が出る」という誘いには応じない
手口の具体例は暗号資産詐欺の手口と対策にまとめています。
神奈川から仮想通貨を買う手順
手順は全国共通で、すべてスマホで完結します。金融庁登録の取引所一覧で登録番号を確認し、eKYCスマホで本人確認書類と顔を撮影・読み取りして、オンラインで完結させる本人確認の方法。で本人確認を済ませたら、日本円を入金して購入します。違いが出るのは、入金にどの銀行を使うかです。
地方銀行から振込
横浜銀行などの地方銀行や信用金庫から、取引所の口座へ通常の振込をします。反映は銀行の営業時間や振込システムに左右され、振込手数料は自己負担です。
名義ルールに沿っていれば問題なく使えますが、GMOコインの即時入金（無料）の対象には地方銀行が含まれていません。
ネット銀行などから即時入金
GMOコインならゆうちょ銀行、PayPay銀行、ドコモSMTBネット銀行からの即時入金が無料で、数分で反映されます。
普段は地方銀行を使っている人も、取引所への入金用にネット銀行やゆうちょの口座を1つ用意しておくと、手数料と待ち時間を減らせます。
購入は、少額なら操作が簡単な販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。、金額が大きくなったら手数料の安い板取引を使うのが基本です。各社のコストは手数料比較、入金手段の比較は入金・購入方法まとめ、画面ごとの流れはビットコインの買い方で解説しています。PayPayマネーを使いたい人はPayPayで仮想通貨を買う方法もどうぞ。
東京の拠点を活用する：ATM・イベント・コミュニティ
神奈川に住む人にとって、東京は「地元の延長」です。現金を暗号資産に換えたい、詳しい人に話を聞きたい、カンファレンスに出たいといったときは、東京の拠点を使うのが近道です。主なものを整理しました。
| 場所・イベント | 所在地 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ガイアのATM（オフィス内） | 千代田区岩本町（秋葉原） | 金融庁登録業者が運営する暗号資産ATM | 平日11時〜17時。東京タワーの1台は一時停止中 |
| Tokyo Bitcoin Base | 新宿区四谷本塩町 | ビットコインのコミュニティ拠点。コワーキングやイベント | 平日10時〜18時 |
| BITCOIN JAPAN 2026 | ベルサール秋葉原 | ビットコインのカンファレンスと一般向けフェス | 2026年11月27日〜28日 |
| WebX | 港区（ザ・プリンス パークタワー東京） | CoinPost主催の国際カンファレンス | 2026年は7月開催。次回は2027年8月と告知 |
ATMは便利な反面、手数料が取引所より高く、「ATMで入金して」と指示する詐欺にも悪用されています。使う前にビットコインATMのページで手数料と注意点を確認してください。東京の取引所本社やビットコインが使えるお店は東京ガイド、年間のイベント予定はイベントカレンダーにまとめています。
神奈川で暗号資産が使える場所は？
有志が決済可能な店舗を登録するBTC Mapを見ると、横浜市内の登録は、戸塚区と港北区を巡回するキッチンカーの出店場所だけでした（2026年3月・7月に登録者が確認）。県内のほかの地域では、小田原のスナック（ライトニング決済、金曜のみ）と、湯河原のカフェ（オンチェーン決済のみ）が登録されています。いずれも有志の登録情報なので、行く前に本人に確認するのが確実です。
なお、Jリーグの湘南ベルマーレ（平塚市）は2021年にFiNANCiEでクラブトークンを発行したと報じられています。これはFiNANCiEのプラットフォーム内で使うトークンで、金融庁登録の取引所で売買できる暗号資産ではありません。国内の取引所に上場したクラブのトークンとしては、沖縄のFC琉球コインがあります（沖縄ガイド）。お店での支払いの現状は仮想通貨が使える店も参考にしてください。
横須賀・座間・厚木：米軍関係者と米国籍の方へ
神奈川県の公表資料によると、県内には11の米軍施設があり、土地面積は合計で約1,695ヘクタールです（2026年7月1日現在）。横須賀市の横須賀海軍施設、相模原市と座間市にまたがるキャンプ座間、綾瀬市と大和市にまたがる厚木海軍飛行場、相模原市の相模総合補給廠、横浜市の横浜ノース・ドックなどがあります。
基地で働く軍人・軍属とその家族は、日米地位協定にもとづく特別な立場にあります。政府の答弁書では、地位協定第9条により外国人登録の制度の対象外とされており、通常は在留カードを持っていません。日本の取引所の本人確認は、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど日本の書類が前提なので、口座を開けない場合があります。申し込む前に取引所のサポートに確認するのが確実です。
税金も一般の住民とは扱いが異なります。地位協定第13条は、米軍での勤務によって得る所得については日本の課税を免除する一方、日本国内の源泉から生じる所得までは免除していません。暗号資産の利益がどちらに当たるかは個別の判断になるので、基地の法務・税務の窓口と、日米の税務に詳しい税理士に相談してください。
基地とは関係のない米国籍の住民は？
英語教師や会社員など、在留カードを持って横浜に住む米国籍の人は一般の在留外国人で、日本の取引所を日本人と同じ条件で利用できます。ただし米国市民は住んでいる国にかかわらず米国にも所得を申告する義務があり、日本の取引所口座が米国の国外口座報告の対象になるかどうかも含めて、日米両方の税務を確認する必要があります。英語の詳しい解説は英語版の「Crypto for foreigners」ガイドにあります。
外国人住民31.7万人：外国籍の方の口座開設
神奈川県の在留外国人は2025年末で317,353人と、東京、大阪、愛知に次いで全国4番目の多さです（出入国在留管理庁）。うち永住者が101,280人、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人が42,770人います。横浜や川崎の企業で働く外国籍の人が多い地域と言えます。
在留カードを持ち、日本に住所がある中長期在留者は、多くの国内取引所で口座を開設できます。手続きは日本語のアプリが中心なので、氏名の表記（ローマ字か、カタカナか）を本人確認書類と銀行口座でそろえておくと、入金時の名義トラブルを防げます。2026年1月からは、口座開設時に税務上の居住国と外国の納税者番号を申告する手続き（CARF）も始まっています。
短期滞在の旅行者は日本の取引所の本人確認を通れません。横浜港のクルーズ客や羽田から入国した旅行者が暗号資産を使いたい場合は、母国で発行された暗号資産連動のカードを使うのが現実的です。
困ったときの相談先（神奈川在住の場合）
地元に取引所の窓口がない以上、トラブルが起きたときにどこへ相談するかを先に知っておくと安心です。まず、取引所との間の問題（出金が遅い、口座が止まったなど）は、利用している取引所の問い合わせ窓口に記録が残る形で連絡するのが基本です。それでも解決しない場合や、相手が登録業者かどうか分からない場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談できます。神奈川県を含む関東の交換業者を登録・監督しているのは関東財務局で、登録一覧に載っていない業者が日本居住者向けに営業すること自体が違法です。
投資詐欺の疑いがあるときは、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）に早めに連絡しましょう。振り込んでしまった場合は、振込元の銀行にもすぐに連絡してください。SNSやマッチングアプリで知り合った相手に暗号資産の購入や送金を勧められるケースは、典型的な詐欺の入り口です。税金の相談は住所地の税務署か税理士へ。どの相談先も、取引の日時・金額・相手とのやり取りの記録があると話が早く進みます。
東京国税局の管轄と確定申告
国税庁の組織図では、神奈川県の税務署は千葉県・東京都・山梨県とともに東京国税局の管轄です。東京国税局の所在地は東京都中央区築地5-3-1、代表電話は03-3542-2111です。確定申告書の提出先は住所地を管轄する税務署で、e-Taxなら自宅から申告できます。どこが管轄かは国税庁のサイトで郵便番号から調べられます。
暗号資産の利益は原則として雑所得給与・事業などに当てはまらない所得の区分。他の所得と合算して税率が決まる（総合課税）。で、給与などと合算して所得税5〜45%と住民税10%がかかります（最高55%）。日本円への換金だけでなく、暗号資産同士の交換や暗号資産での支払いも課税対象です。会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
2026年3月31日に公布された改正法で、一定の暗号資産を20%（20.315%）の申告分離課税他の所得と合算せず、その所得だけに一律の税率をかける方式。株式の譲渡益と同じ考え方。にする仕組みが決まりました。開始は早くても2028年と見込まれます。詳しくは仮想通貨の税金ガイドと分離課税20%はいつからをご覧ください。
横浜・神奈川の仮想通貨：よくある質問
横浜にビットコインATMはありますか？
確認できた範囲では、横浜を含む神奈川県内に暗号資産ATMはありません。最寄りは東京・秋葉原のガイアのATMで、平日11時〜17時に利用できます。手数料が高めなので、少額・急ぎのとき向けと考えるのが現実的です。
横浜銀行から仮想通貨の取引所に振り込めますか？
本人名義の口座からなら振り込めます。横浜銀行は、口座名義と異なる振込依頼人名で暗号資産交換業者や資金移動業者へ送金する取引を制限しています。取引所が指定する数字を名前に付けるのは問題ありません。
横浜在住の場合、仮想通貨の確定申告はどこにしますか？
住所地を管轄する税務署に申告します。神奈川県の税務署は東京国税局の管轄です。e-Taxを使えば自宅から申告でき、管轄の税務署は国税庁のサイトで郵便番号から調べられます。
横浜で仮想通貨の勉強会やミートアップはありますか？
2025〜2026年の横浜での定期的な暗号資産ミートアップは、Connpass・Luma・Meetupでは見つかりませんでした。県内では2026年1月に箱根で開発者向けのハッカソン合宿が開かれています。大きなイベントやコミュニティ拠点は電車で行ける東京に集中しています。
米国籍で神奈川に住んでいる場合、日本の取引所を使えますか？
在留カードを持つ一般の在留外国人なら、多くの取引所で口座を開設できます。米軍関係者（地位協定の対象者）は通常在留カードを持たないため、本人確認書類の面で開設できない場合があります。米国市民は米国でも申告義務があるため、税務は専門家に確認してください。
