東京は日本の暗号資産業界の中心地
日本で暗号資産の売買サービスを提供できるのは、資金決済法にもとづいて登録を受けた暗号資産交換業者金融庁（各地の財務局）の登録を受け、国内居住者向けに暗号資産の売買や交換、保管を行う事業者。登録番号は金融庁の一覧で確認できる。だけです。金融庁の登録一覧（2026年9月30日現在）に載る27社のうち25社は関東財務局の登録で、本社はすべて東京23区にあります。残る2社は近畿財務局の登録で、どちらも大阪府の会社です。北海道、名古屋、福岡、沖縄に本社を置く交換業者は1社もありません。
とはいえ、本社が近くにあること自体は、利用者にとって大きな意味を持ちません。口座開設、本人確認、入金、売買、出金のすべてがアプリかウェブで完結するからです。東京に住む本当の利点は別のところにあります。現金と暗号資産を交換できるATMがあること、ビットコインで支払える飲食店やショップが全国で最も多いこと、そして業界のカンファレンスやミートアップに気軽に足を運べることです。
このページでは、まず東京で買う手順を短く確認し、そのあと本社が集まる区、ATM、ビットコインが使える場所、イベント、東京都の施策、税金の相談先、外国人居住者向けの注意点の順に見ていきます。店舗やATMの情報は、運営会社の公式ページとBTC Mapで確認した時点のものです。営業時間や対応状況は変わりやすいので、出かける前に必ず最新の情報を確かめてください。
東京で仮想通貨を買うには？いちばん早い手順
東京で暗号資産を買う方法は、日本のほかの地域と基本的に同じです。違いがあるとすれば、入金に使える銀行の選択肢が多く、店頭で現金を使えるATMが近くにあることくらいです。大半の人にとって最短ルートは、次の4ステップになります。
金融庁登録の交換業者を選ぶ
公式サイトの会社概要にある「関東財務局長 第000XX号」などの登録番号を、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と照らし合わせます。手数料や入金方法の違いは取引所の比較表で確認できます。
スマホで本人確認を済ませる
マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどを使うeKYCオンラインで完結する本人確認（electronic Know Your Customer）。本人確認書類のICチップ読み取りや顔写真の撮影で行う。で、早ければ当日中に審査が終わります。
本人名義の口座から日本円を入金する
ネット銀行の即時入金が便利です。振込名義が口座名義と違う送金は、銀行側で止められることがあります。
販売所か取引所（板）で買う
数千円から試すならアプリの販売所、金額が大きくなったら手数料の安い板取引へ。画面ごとの手順はビットコインの買い方ガイドにまとめています。
入金手段の選び方も、東京ならではの事情は少なく、全国共通の比較がそのまま使えます。たとえばGMOコインは、ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行・ゆうちょ銀行からの即時入金に対応し、三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそななどの口座からはペイジー経由で入金できると案内しています。コンビニ入金やPayPayマネー、ポイントでの購入まで含めた比較は入金・購入方法まとめをご覧ください。
取引所の本社はどの区にある？港・渋谷・千代田・中央
東京に本社を置く25社は、6つの区に分かれています。最も多いのは港区の9社で、六本木・赤坂・虎ノ門のあたりに集中しています。次いで千代田区と中央区が5社ずつ、渋谷区が4社、台東区と江東区が1社ずつです。下の表は、金融庁の登録一覧に記載された本社所在地をもとに整理したものです。
| 区 | 社数 | 主な交換業者（登録番号） | 登録上の本社所在地（例） |
|---|---|---|---|
| 港区 | 9社 | bitFlyer（第00003号）、SBI VCトレード（第00011号）、メルコイン（第00030号）、OKJ（第00020号）、楽天ウォレット（第00015号）、BitTrade（第00007号）ほか | 赤坂9-7-1（東京ミッドタウン）、六本木1-6-1（泉ガーデンタワー）、六本木6-10-1 |
| 渋谷区 | 4社 | Coincheck（第00014号）、GMOコイン（第00006号）、マーキュリー／CoinTrade（第00025号）、Crypto Garage（第00029号） | 桜丘町1-4（渋谷サクラステージ）、道玄坂1-2-3、恵比寿西2-19-9 |
| 千代田区 | 5社 | Binance Japan（第00031号）、HashKey Japan（第00027号）、Coinbase（第00028号・取扱銘柄なし）ほか | 二番町9-3、丸の内2-3-2、丸の内1-6-5 |
| 中央区 | 5社 | bitbank（第00004号）、BTCボックス（第00008号）、OSL Japan（第00023号）、COINHUB（第00013号）ほか | 八重洲2-2-1（東京ミッドタウン八重洲）、日本橋茅場町2丁目、東日本橋3-4-18 |
| 台東区・江東区 | 各1社 | FINX JCrypto（第00012号、旧Coin Estate）、Laser Digital Japan（第00032号、2026年8月21日登録） | 台東1-24-9、豊洲2-2-1 |
港区は、いわば東京の「取引所通り」です。bitFlyerと、同じグループでカストディ（資産保管）を担うCustodiem（旧FTX Japan）は、どちらも赤坂9-7-1の東京ミッドタウンで登録されています。SBI VCトレードは六本木の泉ガーデンタワー、メルカリ系のメルコインは六本木6丁目、OKJは虎ノ門です。万博の公式デジタルウォレットを引き継いだHashPortも南麻布に本社を置いており、WebXの会場であるザ・プリンス パークタワー東京（芝公園）も港区にあります。
渋谷区には、個人向けアプリで知られる2社がそろっています。Coincheckは渋谷駅前の渋谷サクラステージ、GMOコインは道玄坂です。CoinTradeを運営するマーキュリーは桜丘町、Crypto Garageは恵比寿西で登録されています。2026年7月のJBW Summitも、渋谷のSHIBUYA STREAM Hallで開かれました。
千代田区と中央区は、金融の中心地らしい顔ぶれです。丸の内にはHashKey Japanと、登録は残っているものの取扱銘柄がない状態のCoinbase、二番町にはBinance Japanがあります。Binance Japanはもともと近畿財務局の登録（旧第00003号）だった会社です。中央区では、八重洲の東京ミッドタウン八重洲にbitbank、証券会社の街として知られる日本橋茅場町にBTCボックスとOSL Japanが入っています。監督官庁の金融庁も、千代田区霞が関の中央合同庁舎第7号館にあります。
本社の住所は「確かめるため」に使う
交換業者の口座開設や売買は、アプリとウェブで受け付けるのが基本です。登録上の本社所在地は来店窓口の案内ではありません。使い道は、公式サイトに書かれた会社名・住所・登録番号が金融庁の一覧と一致しているかを確かめること。偽の取引所サイトを見分けるいちばん確実な方法です。全27社の一覧は金融庁登録の取引所一覧にあります。
東京でビットコインATMは使える？秋葉原と東京タワー
東京で現金と暗号資産を交換できる機械として確認できたのは、大阪の登録交換業者ガイア（近畿財務局長 第00004号）が運営する「BTM」です。同社の公式サイトの設置場所ページには、都内の2か所が掲載されています。
- 秋葉原（稼働中と表示）
- 株式会社ガイア 東京オフィス内／千代田区岩本町3-3-3 秋葉原サザンビル5F／土日祝を除く平日 11:00〜17:00
- 東京タワー（停止中）
- TOKYO TOWER フットタウン内／港区芝公園4-2-8／公式ページに「現在 一時利用停止中」と表示
ガイアの利用方法ページによると、仕組みは一般的な「現金を入れてすぐ買える」ATMとは少し違います。まずウェブで無料の利用者登録をすると、利用者カードが自宅に郵送されます。日本円で暗号資産を買う場合は、マイページで自分が管理するプライベートウォレット取引所ではなく自分で秘密鍵を管理するウォレット。MetaMaskやTrust Walletなど。取引所の入金用アドレスとは別物。の受取アドレスを事前に登録しておく必要があり、取引所の入金用アドレスは登録できません。登録なしの「ゲスト」利用は、暗号資産を日本円に換える売却だけです。SMSを受け取れる電話番号、ICチップ付きのパスポート（国内居住者はマイナンバーカード）の読み取り、顔認証が必要で、回数や金額の上限は公表されていません。
ガイアの手数料表と重要事項説明書によると、BTMの両替手数料は売買とも10%（税込）です。1回の取引は10万円までで、購入は紙幣のみ・1,000円単位。機械で買えるのはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、売れるのはBTC・ETH・カルダノ（ADA）です。手数料10%は、アプリの販売所や板取引と比べるとかなり割高です。口座を持てる人にとっては、ATMは「現金をすぐに使いたいとき」の手段と考えるのが現実的でしょう。
もう一つの動きが、中央区東日本橋に本社を置くCOINHUB（関東財務局長 第00013号）の全国ATM網の計画です。2026年6月の発表では、最初の設置先として新宿と名古屋が挙げられていましたが、本稿の調査時点で都内に設置済みの機械は確認できませんでした。大阪・天王寺の1号機を含む最新状況はビットコインATMの設置場所ガイドで追っています。
ATMを使った詐欺に注意
電話やSNS、マッチングアプリで知り合った相手から「ATMで暗号資産を買って、このアドレスに送って」と指示されたら、詐欺を強く疑ってください。正規の金融機関や警察、役所が暗号資産での支払いを求めることはありません。送ってしまった暗号資産は取り戻せないことがほとんどです。手口と相談先は暗号資産詐欺の手口と対策にまとめています。
仮想通貨カフェはある？四谷の「Tokyo Bitcoin Base」
「仮想通貨 カフェ 東京」で探している人の多くは、暗号資産の話ができて、ビットコインで支払える場所を求めているのではないでしょうか。常設で「暗号資産カフェ」を名乗る店は確認できませんでしたが、それに最も近い存在が、新宿区四谷にあるTokyo Bitcoin Base（T₿B）です。
所在地は新宿区四谷本塩町2-8で、地下1階から4階までを使ったビットコイン専門のコミュニティ拠点です。公式サイトによると、営業は平日10:00〜18:00。コワーキングスペースのほか、イベント、語学クラス、読書会、屋上のテラスバーがあり、月曜と木曜の11:00〜14:00にはフードトラックが出店します。BTC Mapでは、T₿B自体がLightningとオンチェーンの両方でのビットコイン払いに対応していると記録されています（2026年7月確認）。サイトのフッターには運営会社として株式会社BH Tokyoの名前があります。
活動も続いています。2026年4月1日にはBTC Mapの加盟店ミートアップが開かれ、4月25日には1周年のフェスティバルが行われました。2026年10月14日付のお知らせでは、日本向けのオンライン講座「Bitcoin Educators Academy」の開始が告知されています。国内でビットコインだけに特化したコミュニティ拠点は、調べた範囲ではここだけでした。購入そのものは前述のオンラインの手順かATMで済ませ、保管方法や使い方を相談できる仲間を探す場所として考えるとよいでしょう。
なお、銀座の「CryptoBar P2P」もBTC Mapに残っていますが、最終確認は2024年7月で、現在の営業状況は確認できていません。こうした古い情報をもとに出かけるのは避けてください。
ビットコインで支払える東京の店
ビットコインで支払える場所を探すなら、有志が更新している地図サービス「BTC Map」がいちばん網羅的です。2026年10月22日時点で、日本全国の掲載は約80か所。そのうち約56か所が東京23区と多摩地域にあり、全国の7割近くを東京が占めています。ただし約40件は、日によって出店場所が変わるフードトラックの停車地点です。
支払い方法は大きく2種類あります。ブロックチェーンに直接記録する「オンチェーン」送金と、少額を素早く安く送れるLightning（ライトニング）ビットコインの上に作られた少額・高速決済の仕組み。対応ウォレットでQRコードを読み取ると数秒で支払いが完了する。です。都内の店はLightning対応が多いので、対応ウォレットをスマホに入れておくと選択肢が広がります。
| 店名 | エリア・業種 | 支払い方法 | BTC Mapの最終確認 |
|---|---|---|---|
| The Pink Cow | 港区赤坂・メキシコ料理 | Lightning | 2026年6月25日 |
| Two Dogs Taproom | 港区六本木・パブ | Lightning／オンチェーン | 2026年8月25日 |
| 焼肉 誇味山 | 港区西麻布・焼肉 | Lightning／オンチェーン | 2026年7月16日 |
| Harry's Sandwich Company | 渋谷区神宮前・サンドイッチ | Lightning／オンチェーン | 2026年8月3日 |
| ギャラリー上田 | 中央区銀座・画廊 | Lightning／オンチェーン | 2026年8月27日 |
| Bar POP-UP | 千代田区内神田・バー（木曜のみ） | Lightning | 2026年4月3日 |
| Hyphen | 目黒区自由が丘・バー | Lightning | 2026年10月15日 |
飲食店以外にも、少し変わった使い道があります。赤坂の不動産会社apts.jpは、賃貸や売買の仲介手数料をオンチェーンのビットコインで受け付けていると登録されています（2026年9月確認）。恵比寿西の鍼灸院「目光針院」はタッチ決済型を含むLightningに、広尾の衣料品店「ビドゥイエ広尾」はLightningとオンチェーンの両方に対応。多摩地域では、府中の市場にある精肉店「おにくのミンスマン」がLightningに対応しています。港区・渋谷区・千代田区を回るフードトラックの「Cocorotus」と「Around」も、出店先でLightning払いを受け付けています。
見落としがちなのが税金です。ビットコインで支払うと、その時点で手持ちのビットコインを売ったのと同じ扱いになり、買ったときより値上がりしていれば差額が雑所得給与・事業などに当てはまらない所得の区分。暗号資産の利益は原則ここに入り、給与などと合算して税率が決まる（最大55%）。になります。支払った日時と円換算額は記録しておきましょう。店舗の全国一覧と支払いの注意点は仮想通貨が使える店で詳しく解説しています。
出かける前のチェック
- 店のSNSや電話で「今もビットコイン払いができるか」を確かめる
- Lightning対応のウォレットに、支払える分だけ入れておく
- 定休日や「木曜のみ」などの条件を確認する
- 支払った日時と円換算額をメモする（確定申告用）
東京で開かれる主な暗号資産・Web3イベント
業界の大型イベントは、ほぼ東京で開かれます。毎年おおむね同じ時期に開催されるので、年間の流れを知っておくと予定を立てやすくなります。日付はいずれも公式サイトや主催者の発表で確認したものです。
- 2026年2月24日〜3月6日Japan Fintech Week 2026 金融庁と日本フィンテック協会による週間。中核イベントFIN/SUM 2026のテーマは「AIとブロックチェーン」でした。
- 2026年7月12日JBW Summit 2026 渋谷のSHIBUYA STREAM Hallで開催。7月前半のJapan Blockchain Week 2026の一部です。
- 2026年7月13日〜14日WebX 2026 港区芝公園のザ・プリンス パークタワー東京。主催は一般社団法人WebX実行委員会（CoinPost）。公式サイトでは次回が「2027年8月」と案内されています（詳細は未発表）。
- 2026年9月19日〜27日ETHTokyo 2026 虎ノ門ヒルズフォーラムのETHGlobal Tokyo、東京大学の伊藤謝恩ホール、東京ドームシティのenXross DAOなどが会場。長野県小諸市と宮城県気仙沼市でも関連企画がありました。
- 2026年11月27日〜28日BITCOIN JAPAN 2026 ベルサール秋葉原。主催はANAPホールディングス、共同企画はDiamond Hands、運営はSBIイベントクリエイト。27日はビジネス向けの「BTCJPN SUMMIT」、28日は「BITCOINER EXPO 2026」と無料の「BITCOIN FESTIVAL」です。
大型イベントの合間には、小さな集まりも定期的に開かれています。Meetup.comの「東京ビットコイン会議 / Bitcoin Tokyo」グループは約2,740人のメンバーを抱え、英語中心の「Tokyo Citadel」はミートアップとポッドキャストを続けています。イーサリアム系では、Fracton Venturesによる「Ethereum Meetup Tokyo」がLumaで告知されています。日程は変わりやすいので、イベントカレンダーと各グループのページを合わせて確認してください。
東京都の取り組み：支援の対象は個人ではなく事業者
東京都に、個人の暗号資産の購入を補助するような制度はありません。都の支援は、ブロックチェーンを金融サービスに使う事業者に向けたものです。国際金融都市を目指す政策の一部として、ここ数年で具体的な補助事業がいくつか動いています。
2026年4月17日には、産業労働局が「円建てステーブルコインの社会実装に取り組む事業者への支援」を発表しました。円建てのステーブルコイン法定通貨などと価値が連動するよう設計された暗号資産・電子決済手段。日本円連動のJPYCなどがある。を使ったユースケースを作る事業者に、外部インフラの利用料、専門家への相談・監査費用、システム開発費の一部を補助するもので、補助率は3分の2、上限は1社あたり4,000万円。募集期間は2026年6月30日までで、すでに締め切られています。日本円ステーブルコインの全体像は日本円ステーブルコインの解説をご覧ください。
もう一つが、ブロックチェーンで発行するデジタル証券（セキュリティトークン株式や社債、不動産の持分などの権利をブロックチェーン上のトークンで表したもの。金融商品取引法の規制を受ける。）の発行費用を補助する「デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業」です。2024年度の募集では、補助率2分の1（スタートアップは3分の2）、1件あたり上限500万円（重点分野は750万円）とされ、2026年度も募集要領が公開されています。このほか、2025年のWebXでは東京都が後援に名を連ねました。
東京での確定申告と相談先
暗号資産の利益は、原則として給与などと合算する雑所得で、所得税と住民税を合わせた税率は最大55%です。会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。仕組みと計算例は仮想通貨の税金と確定申告で解説しています。早ければ2028年に始まると見込まれる20%の分離課税についても、そこから確認できます。
確定申告書の提出先は、国税局ではなく住所地を管轄する税務署です。e-Taxならオンラインで完結します。確定申告をすれば住民税の申告も兼ねるので、区役所や市役所に別途出す必要はありません。20万円以下で確定申告をしない人は、住民税の申告を住んでいる区や市で行います。東京の主な窓口は次のとおりです。
- 税務署
- 国税庁サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」で、郵便番号から管轄の税務署を検索できます。
- 東京国税局
- 〒104-8449 東京都中央区築地5-3-1／03-3542-2111。東京都・神奈川県・千葉県・山梨県を管轄する上部機関です。
- 関東財務局
- 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館。東京の交換業者25社の登録先ですが、所在地は埼玉県です。
- 金融庁
- 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館。交換業者とのトラブルや苦情は「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）が受け付けています。
個別の申告内容は、税務署の電話相談か税理士に確認するのが確実です。とくに年の途中で日本に移り住んだ人や、海外の取引所の履歴がある人は、早めに相談しておくと安心です。
東京に住む外国人が知っておきたいこと
東京都の在留外国人は2025年末時点で801,438人と全国で最も多く、暗号資産の口座を開こうとする外国籍の人も少なくありません。在留カードを持ち、日本に住所がある中長期在留者なら、多くの国内交換業者で口座を開設できます。2026年1月からは、国際的な情報交換の枠組み（CARF）に合わせて、新規口座の開設時に税務上の居住地と、外国の納税者番号（TIN）などを申告する手続きが加わりました。
一方、観光などの短期滞在者は日本の住所と在留カードがないため、国内交換業者の本人確認を通過できません。旅行者の現実的な選択肢は、自国で使っている取引所を引き続き使うか、海外発行カードに対応した国際プラットフォームを使うことです。たとえばCEX.IOは米国FinCENのMSB登録や英国FCAの暗号資産事業者登録を持つ国際取引所で、Visa・Mastercard、Apple Pay、Google Payに対応しますが、日本の金融庁には登録されておらず、日本円にも対応せず、日本は同社の対象外の国に含まれています。日本居住者が使うサービスではない点に注意してください。英語での詳しい解説はCrypto for foreigners in Japan（英語）にあります。
関東のほかの地域と地図
横浜や川崎など神奈川県に住んでいる人も、税務の上部機関は東京国税局、交換業者の監督は関東財務局と、東京と同じ枠組みにあります。ただし横浜銀行は、振込名義と口座名義が異なる交換業者あての送金を制限するなど、地元の銀行ごとのルールがあります。詳しくは横浜・神奈川の地域ガイドで紹介しています。ほかの都市の状況は、下の地図から選べます。
Map: svg-maps/japan, CC BY 4.0
東京の仮想通貨事情：よくある質問
東京で現金を使ってビットコインを買える場所はありますか？
確認できた範囲では、秋葉原（千代田区岩本町）のガイア東京オフィス内にあるBTMが稼働中と案内されている唯一の機械です。利用は土日祝を除く平日11時〜17時、手数料は売買とも10%（税込）、1回10万円までです。購入には事前の利用者登録と、自分で管理するウォレットのアドレス登録が必要です。東京タワーの機械は一時利用停止中と表示されています。
東京に仮想通貨カフェはありますか？
「仮想通貨カフェ」を名乗る常設店は確認できませんでした。いちばん近いのは新宿区四谷のTokyo Bitcoin Baseで、コワーキングやイベント、屋上のバーがあり、BTC Map上ではビットコイン払いに対応しています。ほかに赤坂・六本木・神宮前などの飲食店がBTC Mapに載っていますが、訪問前に店へ確認してください。
取引所の本社に行けば口座を開設できますか？
口座開設や売買は各社ともアプリかウェブで受け付けており、本社を訪ねる必要はありません。本社の住所は、金融庁の登録一覧と照らし合わせて「正規の登録業者かどうか」を確かめる材料として使うのが実用的です。
東京在住の場合、仮想通貨の確定申告はどこに出しますか？
提出先は住所地を管轄する税務署で、e-Taxならオンラインで完結します。税務署は国税庁サイトで郵便番号から調べられます。東京国税局（中央区築地）はその上部機関で、東京都・神奈川県・千葉県・山梨県を管轄しています。
東京都は仮想通貨に補助金を出していますか？
個人の暗号資産購入を補助する制度はありません。東京都の支援は事業者向けで、2026年4月に公募した円建てステーブルコインのユースケース創出補助（補助率3分の2、1社あたり上限4,000万円）や、デジタル証券の発行費用を補助する事業などがあります。
東京ではどんな暗号資産イベントが開かれますか？
7月のWebX（ザ・プリンス パークタワー東京）とJBW Summit（SHIBUYA STREAM Hall）、9月のETHTokyo、2月〜3月のJapan Fintech Weekが代表的です。2026年11月27日・28日にはベルサール秋葉原でBITCOIN JAPAN 2026が予定されています。
