やさしい暗号資産用語集：日本で取引する人のための67語

OECDが定めた、暗号資産の取引情報を各国の税務当局が自動的に交換する国際的な仕組み。日本では2026年1月1日から、取引所で口座を開く人などに、居住地国と外国の納税者番号の届出が求められています。

詳しく：規制と法律

中央銀行が発行するデジタルの法定通貨。日本銀行は2023年4月からパイロット実験を続けていますが、2026年6月の報告でも、発行するかどうかは決めていないとしています。

特定の管理者を置かず、参加者がトークンなどを使った投票で意思決定する組織の形。新潟県長岡市の山古志地域で、NFTを持つ「デジタル村民」が事業を決める取り組みが知られています。

詳しく：Web3ゲーム・NFT

銀行や取引所などの仲介者を通さず、スマートコントラクト（自動で動くプログラム）で貸し借りや交換を行う金融サービスの総称。国内の登録業者を通さないため、トラブル時の保護はほとんど期待できません。

運営会社が顧客の資産を預からず、利用者のウォレット同士でスマートコントラクトを通じて交換する取引所。税制改正後も、DEXでの取引は20%の分離課税の対象外とされています。

詳しく：分離課税20%

スマホで本人確認書類と顔写真を撮影したり、マイナンバーカードのICチップを読み取ったりして、オンラインで本人確認を済ませる方法。郵送を待たずに、最短で申し込み当日から取引できます。

詳しく：ビットコインの買い方

暗号資産の値動きに連動する上場投資信託。日本では投資信託に関する政令の改正が前提とされ、2026年10月時点で国内での上場は確認されていません。

暗号資産取引所が審査したうえで、新しいトークンを販売する資金調達の方法。2022年にはGMOコインで、サッカークラブのFC琉球が発行するFC琉球コイン（FCR）のIEOが行われました。

詳しく：日本発の仮想通貨

日本円と1対1で連動するステーブルコイン。JPYC株式会社が資金移動業者として2025年10月27日に発行を始めました。資金移動業の制度上、1回の送金は100万円が上限です。

詳しく：日本円ステーブルコイン

暗号資産交換業者などが加盟する自主規制団体。新しい銘柄を扱う際の事前審査や、個人の証拠金取引のレバレッジを2倍までとするルールなどを運用しています。

詳しく：規制と法律

KYCは顧客の本人確認、AMLはマネーロンダリング（資金洗浄）対策のこと。日本では犯罪収益移転防止法にもとづき、取引所に本人確認や疑わしい取引の届出が義務づけられています。

1つずつ区別できるデジタルの証明書。画像やゲームアイテム、会員証などの持ち主をブロックチェーンに記録します。暗号資産などと交換できるNFTの売買益は課税対象です。

詳しく：Web3ゲーム・NFT

取引所の板を通さず、業者と顧客が1対1で価格を決めて売買する方法。板の価格を動かさずに大きな金額を売買したいときに使われ、国内では最低金額が1,000万円前後のデスクが中心です。

詳しく：大口取引（OTC）

取引所を介さず、個人同士で暗号資産と現金などを交換すること。無登録で業として行うと違法になる可能性があり、相手の資金が犯罪に関わっていると口座凍結に巻き込まれるリスクもあります。

詳しく：P2P・個人間取引

暗号資産の送り先を示す英数字の文字列で、銀行の口座番号にあたります。同じ銘柄でもネットワーク（チェーン）が違うと届かないことがあるので、送金前に必ず確認します。

ビットコイン以外の暗号資産の総称で、イーサリアム、XRP、ソラナなどが含まれます。国内の現物取引の約6割はビットコインが占めています（2026年8月のJVCEA統計）。

資金決済法上の正式な呼び名で、2020年5月の法改正で「仮想通貨」から改められました。インターネット上でやり取りでき、日本円などの法定通貨と交換できる財産的価値を指します。

詳しく：規制と法律

金融庁（財務局）に登録して、暗号資産の売買や交換を行う事業者。2026年9月末時点で27社が登録されています。改正金商法の施行後は「暗号資産取引業者」という名称に変わります。

詳しく：金融庁登録の取引所一覧

取引所で、買い注文と売り注文が価格ごとに並んだ一覧。どの価格にどれだけ注文があるかが分かり、取引所形式の売買はこの板を通じて成立します。

暗号資産の取得価額（1単位あたりの買値）を計算する2つの方法。総平均法は1年分の購入をまとめて平均し、移動平均法は買うたびに平均を計算し直します。方法の変更には届出が必要です。

詳しく：税金・確定申告

公表前の重要な情報を知って売買することを禁じるルール。2026年7月15日に成立した改正金商法で暗号資産にも導入され、違反には刑事罰や課徴金が科されます。

詳しく：規制と法律

暗号資産やNFTを保管・送受信するためのアプリや機器。取引所が管理する口座内のものと、MetaMaskのように自分で鍵を管理するものがあります。

詳しく：ウォレット

プロジェクトがトークンを無償で配布すること。受け取り方によって税務上の扱いが変わることがあるため、受け取った日時と数量を記録し、判断に迷う場合は税務署に確認します。

1月〜12月の所得と税額を計算して申告する手続き。原則として翌年2月16日〜3月15日に行い、e-Taxでも提出できます。暗号資産の利益が一定額を超えると必要になります。

詳しく：税金・確定申告

イーサリアムなどのブロックチェーンで、取引を処理してもらうために払う手数料。ネットワークが混雑すると高くなります。取引所の出金手数料とは別のものです。

暗号資産の以前の法律上の名称。2020年5月から法律上は「暗号資産」に変わりましたが、日常会話や検索では今も広く使われています。

「この価格以下になったら売る」のように、指定した価格に達したときに発注される注文。損失を一定の範囲に抑える損切りによく使われます。

株式や投資信託の取引ルールを定める法律。2026年7月15日に改正法が成立し、暗号資産も公布から1年以内に政令で定める日から、この法律の枠組みに移ります。

詳しく：規制と法律

ネットバンキングから取引所に入金し、すぐに口座に反映させる方法。取引所によっては、クイック入金した金額に相当する資産の出金や送金が一定期間制限されます。

詳しく：入金・支払い方法

インターネットから切り離した環境で秘密鍵を管理する保管方法。国内の登録業者には、顧客の暗号資産をこうした安全性の高い方法で管理するルールがあります。

コンビニの端末やレジで、取引所に日本円を入金する方法。Coincheck、BitTrade、Zaifなどが対応していますが、1回あたり約500円〜1,000円の手数料がかかります。

詳しく：入金・支払い方法

中長期在留の外国人に交付される身分証。国内の取引所で口座を開くときの本人確認書類として使えます。短期滞在の旅行者は持っていないため、国内取引所の口座は通常開けません。

給与・事業・不動産などに当てはまらない所得の区分。暗号資産の利益は原則ここに入り、給与などと合算して所得税5〜45%と住民税10%、合計で最大55%がかかります。

詳しく：税金・確定申告

「1BTCが1,200万円になったら買う」のように、価格を指定して出す注文。指定した価格にならないと売買は成立しませんが、思わぬ高値で買うことを防げます。

ウォレットを復元するための12〜24個の英単語。知られると資産をすべて抜き取られるため、紙に書いてオフラインで保管し、どんなサイトにも入力しません。

詳しく：ウォレット

暗号資産交換業の登録制度（2017年4月開始）や、ステーブルコイン（電子決済手段）のルールを定める法律。暗号資産の売買ルールは改正金商法に移りますが、ステーブルコインは引き続きこの法律の対象です。

預けた証拠金を元手に、その何倍もの金額を売買する取引。日本では、個人の暗号資産の証拠金取引は最大2倍までと定められています。

暗号資産を保有・預け入れてネットワークの運営に参加し、報酬を受け取る仕組み。日本の税務では、報酬は受け取った時点の価値で所得になります。

法定通貨などと価値が連動するように設計された暗号資産。日本円連動のJPYCや米ドル連動のUSDCなどがあり、日本の法律では多くが「電子決済手段」として扱われます。

詳しく：日本円ステーブルコイン

同じ時点での買値と売値の差。販売所では「手数料無料」と書かれていても、このスプレッドが実質的なコストになり、相場が荒れると数％に広がることもあります。

詳しく：手数料比較

給与や事業などの所得を合算し、合計額に累進税率をかける課税方式。暗号資産の利益は現在この方式で、所得が多い人ほど税率が上がります。

提携先の銀行から、ほぼリアルタイムで取引所の口座に日本円を反映させる入金方法。GMOコインはドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行、ゆうちょ銀行からの即時入金に対応しています。

詳しく：入金・支払い方法

毎日・毎月など決まったタイミングに、一定額の暗号資産を自動で買う方法。買う時期を分散できるので、価格の上下に振り回されにくくなります。

詳しく：ビットコインの買い方

法律上のステーブルコインの呼び名。資金決済法で定義され、扱う事業者は「電子決済手段等取引業者」として登録が必要です。2026年8月時点で、SBI VCトレードとCoincheckが登録しています。

税制改正で20.315%の分離課税の対象になる暗号資産。金融商品取引業者の登録簿に記載された、登録業者が扱う銘柄が該当し、登録業者を通じた売買だけが対象です。

詳しく：分離課税20%

暗号資産を送るとき、送り手と受け手の情報を事業者間で通知するルール。日本では2023年6月1日から適用され、自分のウォレットへの出金でも送り先の申告などを求められます。

詳しく：ウォレット

ユーザー同士が板を通じて売買する形式。手数料は0%前後と安く、メイカーなら報酬がもらえる会社もありますが、成行・指値などの注文方法を理解する必要があります。

詳しく：手数料比較

価格を指定せず、その時点で板にある注文と即座に売買する注文方法。確実に約定しますが、板が薄いと想定より不利な価格になることがあります。

パスワードに加えて、認証アプリのコードなどで本人確認する仕組み。不正ログインを防ぐため、取引所の口座では必ず設定しておきたい基本の対策です。

詳しく：詐欺の手口と対策

国内の取引所が1年分の売買や損益をまとめて発行する書類。確定申告で利益を計算するときに使います。複数の取引所を使う人は全社分をそろえます。

秘密鍵を専用の機器の中に保管するウォレット。改ざんされた機器による被害も報告されているため、メーカーの公式サイトか正規販売店で新品を買います。

詳しく：ウォレット

ビットコインのマイニング報酬が約4年ごとに半分になるタイミング。新しく発行されるビットコインの量が減るため、価格の話題でよく取り上げられます。

取引所の運営会社が売買の相手になる形式。金額を入れるだけで確実に買えますが、売値と買値の差（スプレッド）が上乗せされ、取引所形式よりコストが高くなりがちです。

詳しく：手数料比較

暗号資産を動かすために必要な、持ち主だけが知るべき暗号の鍵。知られると資産を送金されてしまい、なくすと取り戻せません。

銀行振込で表示される送金者の名前。取引所への入金は本人名義の口座からが原則で、名義が口座名義と違う振込は、銀行側で止められることがあります。

詳しく：入金・支払い方法

取引所が、顧客から預かった日本円や暗号資産を会社自身の資産と分けて管理すること。法律で義務づけられており、会社が破綻したときに顧客の資産を守るための仕組みです。

詳しく：金融庁登録の取引所一覧

他の所得と合算せず、その所得だけに一律の税率をかける方式。2026年3月に成立した税制改正で、特定暗号資産の利益は20.315%の申告分離課税になります。開始は早くて2028年と見込まれます。

詳しく：分離課税20%

取引の記録を「ブロック」にまとめて鎖のようにつなぎ、多数のコンピューターで共有する仕組み。過去の記録を書き換えにくいのが特徴です。

ホワイトリストは、国内の登録業者が扱える銘柄を指す通称です。グリーンリストはJVCEAの制度で、指定された銘柄は、条件を満たす会員が新たに扱う際の協会の事前審査が不要になります。

詳しく：金融庁登録の取引所一覧

インターネットにつながった状態で秘密鍵を管理するウォレット。すぐに送金できて便利な反面、ハッキングの標的になりやすい保管方法です。

日本に住む人に割り当てられる12桁の個人番号と、そのICカード。カードは口座開設時のオンライン本人確認に使えます。税制改正後は、取引業者がマイナンバーを含む取引報告を税務署に提出する仕組みも予定されています。

コンピューターで計算を行い、ビットコインなどの取引を承認して報酬を得ること。北海道では天然ガスを使ったマイニング計画も発表されました。報酬は受け取った時点で所得になります。

詳しく：札幌・北海道

インターネットのネタや動物のキャラクターなどから生まれた暗号資産で、ドージコインなどが有名です。話題性で価格が急変しやすく、便乗した詐欺にも注意が必要です。

詳しく：詐欺の手口と対策

板に新しい注文を置いて待つ側がメイカー、板にある注文と即座に売買する側がテイカー。取引所の手数料は両者で異なり、メイカーはマイナス（報酬）になる会社もあります。

詳しく：手数料比較

ビットコインの上に作られた、少額の支払いを速く安く送るための仕組み。日本でビットコインが使える店の多くは、このライトニングでの支払いに対応しています。

詳しく：仮想通貨が使える店

メインのブロックチェーンの上に作る別の処理層。手数料を安くし、処理を速くするための仕組みで、ゲーム向けのブロックチェーンOasysでは「Verse」と呼ばれます。

保有する暗号資産を取引所などに貸し出し、利用料を受け取るサービス。貸している間は売却や送金ができないのが一般的で、利用料は受け取った時点で所得になります。改正金商法で規制の対象になります。