Coincheck review

コインチェックの評判と損しない使い方

国内で最も多くの認証済み口座を持つ取引所のひとつ、コインチェック。取引所手数料0%と、公表されている販売所スプレッド0.1〜5.0%。同じアプリの中にある2つの値段の差を、10万円の試算で見える化しました。

結論

コインチェックは、アプリの使いやすさとコンビニ入金、NFTやステーキングまで一つの口座で済ませたい人に向いた金融庁登録の取引所です。BTCやETHは取引所(板取引)で買えば手数料0%なので、販売所との使い分けがコストを左右します。

  • 金融庁登録 関東財務局長 第00014号
  • 公式手数料ページで全項目を確認
  • 親会社はNASDAQ上場

5万円で買えるイーサリアムは?

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表示は市場の参考レートです。実際の購入価格には各サービスのスプレッドや手数料が加わります。

コインチェック(Coincheck)は、2026年9月末時点で約287万の本人確認済み口座を持つ、国内最大級の暗号資産取引所です。親会社のCoincheck Groupが米国に提出した月次資料によると、2026年8月の現物取引高は約2,172億円で、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)が公表する国内現物取引高のおよそ3割にあたります。アプリのApp Store評価は4.33(約11万件)です。

多くの人にとってコインチェックは「最初の取引所」ですが、アプリを開いてすぐに買える販売所と、手数料0%の取引所のどちらを使うかで、同じ10万円でもコストは数千円単位で変わります。このレビューでは、公式の手数料一覧の数字をもとに、その差と入出金のコスト、2018年の流出事件からの歩みまで整理しました。

コインチェックの基本データ

登録番号や手数料など、判断の材料になる事実をまとめました。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧と公式サイトで照合しています。

運営会社
コインチェック株式会社(親会社:Coincheck Group N.V.、NASDAQ上場)
金融庁登録
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00014号(2019年1月11日登録)、金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3540号、電子決済手段等取引業者 関東財務局長 第00002号
所在地
東京都渋谷区桜丘町1-4 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド27F
取扱銘柄
約37〜38銘柄(販売所の円建てレート38種類、金融庁の登録一覧では37)
取引の形式
販売所、取引所(円建て26ペア)、Coincheckレバレッジ
取引所手数料
BTC・ETHなど大半のペアでメイカー0%/テイカー0%(ETC・IOST・FNCT・BRIL・FPLは0.05%/0.10%)
販売所スプレッド
基準価格に対して0.1〜5.0%(一部銘柄1.7〜7.0%、相場急変時は拡大)と公表
最小購入額
販売所500円相当額から、つみたて月1万円から
日本円の入金
銀行振込(銀行の振込手数料のみ)、コンビニ入金770円〜1,018円、クイック入金(ペイジー)770円〜
日本円の出金
407円
BTCの送金
0.0005〜0.016 BTC(ネットワーク状況で変動)、Coincheckユーザー間は無料
主なサービス
つみたて、ETHステーキング、貸暗号資産(最大年率5.0%)、Coincheck NFT、USDCの取り扱い
アプリ評価
App Store 4.33(約11万件)
口座開設
最短1日で取引開始(同社公表)

メリット

  • BTC・ETHなど主要ペアの取引所手数料がメイカー・テイカーとも0%
  • 販売所のスプレッド幅(0.1〜5.0%)を公表している数少ない国内取引所
  • コンビニ入金に対応(3万円未満770円、30万円以下1,018円)
  • 日本円の出金手数料は金額にかかわらず407円
  • Coincheckユーザー同士の暗号資産送金は無料
  • ETHステーキング(報酬の70%を配分)、貸暗号資産(最大年率5.0%)、NFTマーケットを1つの口座で使える

注意点

  • 販売所のスプレッドは最大5.0%、銘柄によっては7.0%まで広がる
  • コンビニ入金・クイック入金は1回770円〜1,018円かかる
  • BTCの外部送金は最低0.0005 BTCで、混雑時は0.016 BTCまで上がる
  • つみたては月1万円からで、スプレッド0.1〜4.0%が上乗せされる
  • クレジットカードでの入金・購入には対応していない
  • アプリは日本国内向けで、海外では新規ダウンロードやアップデートができない

コインチェックが向いている人・向いていない人

コインチェックが向いているのは、ひとつのアプリで暗号資産まわりのことをまとめて済ませたい人です。購入、自動積立、イーサリアムのステーキング、貸し出し、NFTの売買までが同じ口座の中でできます。銀行口座から振り込むのが面倒な人にとっては、コンビニで現金を入金できるのも大きな利点です。

手数料の面では、板取引を覚える気がある人ほど得をします。ビットコインとイーサリアムは取引所の手数料がメイカー・テイカーとも0%で、bitFlyerの0.15%と比べても差があります。アプリの「取引所」画面は販売所と並んで用意されているので、数回の練習で使いこなせるはずです。

反対に、販売所のボタンだけで頻繁に売買する人には割高になりがちです。公表スプレッドの0.1〜5.0%は、相場が穏やかなときでも数%になることがあり、何度も往復すればすぐに手数料0%の利点を上回ります。また、ビットコインを頻繁に個人ウォレットへ送る人は、最低0.0005 BTCの送金手数料が重くのしかかります。外部送金を前提にするなら、送金無料のSBI VCトレードやGMOコインのほうが合っています。

手数料:取引所0%と販売所スプレッド、10万円でいくら違う?

コインチェックのアプリには、ワンタップで買える販売所取引所が売買の相手方になる形式。金額を入れるだけで確実に買えるが、買値と売値の差(スプレッド)がコストになる。と、ユーザー同士が注文を出し合う取引所板(オーダーブック)に並んだ買い注文と売り注文を突き合わせる市場形式。手数料は小さいが、価格と数量を自分で指定する。があります。取引所では、板に新しい注文を置くメイカー指値で板に注文を置き、相手を待つ側。市場に流動性を提供するため手数料が優遇されることが多い。も、すでにある注文にぶつけるテイカー板にある既存の注文と即座に約定させる側。成行注文は基本的にテイカーになる。も、主要ペアでは0%です。

コインチェックで10万円分を往復した場合のコスト試算(公式手数料一覧の数値をもとに編集部が計算)
10万円分のBTCを買ってすぐ売る場合売買のコスト入出金を含めた合計の目安
取引所(板取引)+銀行振込0円(手数料0%)出金407円+振込元の銀行手数料
取引所(板取引)+コンビニ入金0円(手数料0%)コンビニ入金1,018円+出金407円=1,425円
販売所(スプレッド片道1%の場合)約2,000円約2,000円+入出金コスト
販売所(公表上限の片道5%の場合)約1万円約1万円+入出金コスト

表のとおり、取引所で売買すれば売買コストはゼロで、かかるのは入出金だけです。銀行振込で入金し、売却代金を1回だけ出金すれば、10万円の往復は407円と振込手数料で済みます。一方で販売所を使うと、スプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では手数料無料と表示されていても、このスプレッドが実質的なコストになる。の分だけ価格が不利になります。コインチェックは基準価格に対して0.1〜5.0%と幅を公表していますが、相場が急変すればさらに広がることもあると明記しています。

注意したいのは、取引所で扱うのは円建て26ペアで、販売所の約38銘柄すべてではないことです。板がない銘柄は販売所で買うしかありません。また、ETC・IOST・FNCT・BRIL・FPLの5銘柄は取引所でもメイカー0.05%、テイカー0.10%の手数料がかかります。

販売所のスプレッドを自分で確かめる方法

アプリで同じ銘柄の「購入」価格と「売却」価格を同時に見て、その差を2つの価格の平均で割ると、その瞬間の往復スプレッドがわかります。たとえば購入価格が101万円、売却価格が99万円なら、差は2万円で往復約2%です。数字が大きいときは取引所に切り替えるサインです。

他社と比べた往復コストは手数料比較の計算ツールで確認できます。板取引の操作に慣れていない人は、ビットコインの買い方ガイドで指値と成行の違いを先に読んでおくと安心です。

入金と出金:コンビニは便利だが割高

日本円の入金方法は3つです。いちばん安いのは銀行振込で、コインチェック側の手数料はかからず、振込元の銀行の手数料だけを負担します。ネット銀行の無料振込枠を使えば、実質0円で入金できます。本人名義の口座からしか入金できない点は、どの取引所とも同じです。

2つめがコンビニ入金で、3万円未満は770円、3万円以上30万円以下は1,018円です。銀行口座を経由せずに現金で入金できる国内取引所はコインチェックのほかにBitTradeやZaifなど数社しかなく、貴重な選択肢です。ただ、1万円を入金して770円かかれば7.7%のコストになります。少額をこまめに入れる使い方は避け、ある程度まとめて入金しましょう。

3つめがクイック入金(ペイジー)で、3万円未満770円、3万円以上50万円未満1,018円、50万円以上は入金額×0.11%+495円です。すぐに反映される便利さと引き換えに、コストは銀行振込より高くなります。クレジットカードでの入金には対応していません。入金手段ごとの各社比較は入金・購入方法まとめで整理しています。

出金は金額にかかわらず407円です。他社の550〜770円と比べると、まとまった金額を出金するときに有利です。暗号資産の送金手数料は銘柄とネットワーク状況で変わり、ビットコインは0.0005 BTCから0.016 BTCまでの段階制です。1BTC=1,200万円なら最低でも約6,000円になるため、送金はできるだけまとめましょう。Coincheckのユーザー同士なら送金は無料です。送金時にはトラベルルール暗号資産を送る際に、送り手と受け手の情報を事業者間で通知するルール。日本では2023年6月から適用。にもとづく受取人情報の入力が必要です。

取扱銘柄とサービス:積立、ステーキング、NFT、USDC

販売所では約38銘柄を扱い、ビットコイン、イーサリアム、XRPのほか、ミームコインやゲーム関連の銘柄も揃っています。2026年6月からは、メルカリのメルコインがコインチェックの販売所銘柄を取り次ぐ連携も始まり、メルカリアプリからも一部の銘柄を買えるようになりました。詳しくはメルコインのレビューで解説しています。

Coincheckつみたては、銀行口座からの自動引き落としで毎月1万円から積み立てる仕組みです。毎日買う設定も選べます。購入価格にはスプレッド0.1〜4.0%が含まれます。少額から始めたい人には月1万円の下限がやや高く感じられるかもしれません。

イーサリアムのステーキングブロックチェーンの運営に参加して報酬を得る仕組み。取引所が代行し、報酬の一部を利用者に配分する。では、報酬の70%が利用者に配分されます。貸暗号資産サービスでは、保有するコインを一定期間コインチェックに貸して最大年率5.0%の貸借料を受け取れます。どちらも受け取った報酬は雑所得として課税対象です。計算方法は仮想通貨の税金ガイドを参照してください。

ほかにも、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」や、2026年8月に電子決済手段等取引業者として登録されたことによる米ドル建てステーブルコインUSDCの取り扱いがあります。セゾンカードの永久不滅ポイントをBTC・ETH・XRPに交換できるサービス(2026年6月開始)や、KDDIと組んだau PAYアプリ内のαUウォレット連携など、他社サービスとのつながりが広いのも特徴です。ポイントからの購入はポイントで仮想通貨を買う方法、ステーブルコインは日本円ステーブルコインの解説で詳しく扱っています。

安全性:NEM流出事件とその後の体制

刀を構えた忍者の警備員のイラスト。取引所のセキュリティ対策のイメージ

コインチェックを語るうえで避けて通れないのが、2018年1月26日の流出事件です。ネットにつながったウォレットで管理していた約5億2,300万XEM(NEM)、当時の価格で約580億円相当が外部から不正に送金されました。関東財務局は1月と3月の2度にわたり業務改善命令を出しています。

コインチェックは約26万人のNEM保有者に1XEM=88.549円で日本円の補償を行いました。同年4月にはネット証券のマネックスグループが同社を買収し、管理体制を立て直したうえで2019年1月11日に金融庁の登録を受けています。現在は、国内の登録業者に共通して求められる顧客資産のコールドウォレットインターネットから切り離した環境で秘密鍵を保管するウォレット。オンライン経由の流出リスクを大きく下げられる。管理と、ログインや送金時の二段階認証を前提に運用されています。

  • 2018年1月26日NEM流出事件 約580億円相当が不正送金される
  • 2018年1月・3月業務改善命令 関東財務局が2度にわたり発出
  • 2018年3月日本円で補償 約26万人に1XEM=88.549円で返金
  • 2018年4月マネックスグループ傘下へ
  • 2019年1月11日金融庁の登録を取得 関東財務局長 第00014号
  • 2024年12月親会社がNASDAQに上場 Coincheck Group N.V.(ティッカー:CNCK)
  • 2026年8月電子決済手段等取引業者に登録 USDCの取り扱いを開始

親会社のCoincheck Groupは米国上場企業として、口座数や預かり資産を毎月開示しています。数字が外から確認できることは、利用者にとって判断材料が増えるという意味で好ましい点です。2026年3月にはカナダの暗号資産運用会社3iQの買収を完了するなど、海外展開も進めています。

約287万本人確認済み口座数Coincheck Group開示(2026年9月末)
約8,769億円顧客からの預かり資産同上
約3割国内現物取引高に占める割合の目安2026年8月、JVCEA統計との比較
4.33App Storeの評価(約11万件)App Store

過去に大きな事故を起こしたことは事実で、どの取引所でも事故の可能性はゼロではありません。取引所に置いておく金額を必要な分に絞り、長期保有分は自分で管理するといった自衛策も検討しましょう。詳しくはウォレットの選び方と詐欺の手口と対策をご覧ください。

コインチェックの口座開設の流れ

口座開設はアプリで完結し、同社は最短1日で取引を始められるとしています。用意するものは、メールアドレス、電話番号、本人確認書類、本人名義の銀行口座です。

  1. アプリでアカウント登録

    メールアドレスとパスワードを登録し、SMS認証で電話番号を確認します。

  2. 基本情報の入力と本人確認

    氏名・住所・職業などを入力し、スマホで本人確認書類と顔を撮影するeKYCオンラインで完結する本人確認。スマホで本人確認書類と顔を撮影したり、ICチップを読み取ったりして確認する。を行います。

  3. 入金して購入

    審査が終わったら日本円を入金します。主要銘柄は取引所画面で、取引所にない銘柄は販売所で購入します。

初めて買うまでの具体的な手順はビットコインの買い方ガイドで、画面の流れに沿って解説しています。

コインチェックとあわせて検討したい取引所

コインチェックの弱点は、コンビニ・クイック入金の手数料、外部送金の手数料、販売所のスプレッドの3つです。そこを補える国内の登録業者を挙げます。

  • 入出金と送金をすべて無料にしたいなら、SBI VCトレード。日本円の出金も暗号資産の送金も無料です。
  • ゆうちょ銀行やPayPay銀行から無料で即時入金したいなら、GMOコイン。出金も1万円以上なら無料です。
  • アルトコインも板で安く売買したいなら、44銘柄すべてが取引所に並ぶbitbank。
  • ビットコインをポイントやクレカで貯めたいなら、Vポイント交換やビットコインが貯まるクレカがあるbitFlyer。

8つのサービスを同じ基準で並べた取引所レビュー一覧もあわせてどうぞ。

コインチェックについてよくある質問

コインチェックの手数料は高いですか?

取引所(板取引)の手数料はBTCやETHなど主要ペアでメイカー・テイカーとも0%と、国内でも最安水準です。一方、アプリの販売所は手数料無料でも、公表されているスプレッドが0.1〜5.0%あり、これが実質コストになります。コンビニ入金とクイック入金は1回770円〜1,018円かかる点にも注意が必要です。

コインチェックは何円から買えますか?

販売所では500円相当額から購入できます。毎月の自動購入「Coincheckつみたて」は月1万円からです。取引所(板取引)の最小注文数量は、公式情報を今回確認できなかったため、注文画面で確認してください。

コインチェックは過去にハッキングされましたが、今は安全ですか?

2018年1月に約580億円相当のNEMが流出し、約26万人の保有者に日本円で補償しました。その後マネックスグループの傘下に入り、2019年1月に金融庁の登録を受けています。親会社のCoincheck Groupは2024年12月に米NASDAQへ上場しました。過去を知ったうえで、二段階認証などの自衛策を取ることが大切です。

コインチェックでコンビニ入金はできますか?

できます。手数料は3万円未満で770円、3万円以上30万円以下で1,018円です。少額をたびたび入金すると割高になるため、振込手数料が無料の銀行口座があるなら銀行振込のほうが安く済みます。

コインチェックのアプリは海外でも使えますか?

公式ヘルプによると、Coincheckのアプリは日本国内でのみ提供されており、海外では新規ダウンロードやアップデートができません。サービス提供対象外の国・地域に滞在中は利用できないため、海外転居や長期滞在の予定がある人は事前に確認しておきましょう。

コインチェックでステーキングはできますか?

イーサリアム(ETH)のステーキングに対応しており、報酬の70%が利用者に配分されます。また、保有する暗号資産を貸し出して最大年率5.0%の貸借料を受け取れる貸暗号資産サービスもあります。報酬は受け取った時点で雑所得として課税対象です。

出典・参考資料

  1. 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
  2. Coincheck 手数料一覧
  3. Coincheck 取引所の手数料
  4. Coincheck 貸暗号資産サービス
  5. Coincheck ヘルプ「アプリの提供地域について」
  6. Coincheck Group 月次KPI(米SEC提出資料)
  7. 金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」

CryptoJapan編集部
金融庁の登録情報、各社の公式手数料ページ、国税庁の公表資料をもとに編集部が作成・検証しています。内容は投資助言ではありません。 評価方法