Crypto by region

仮想通貨の地域別ガイド：日本地図で見る買い方と相談先

日本の暗号資産のインフラは、驚くほど東京と大阪に偏っています。それでも、住んでいる地域によって使いやすい銀行、近くの相談先、地元のイベントは違います。地図から地域を選んで、その土地で実際に確かめられた情報を確認してください。

結論

登録交換業者27社の本社は東京（25社）と大阪府（2社）だけで、暗号資産ATMも東京と大阪にしかありません。それ以外の地域では、スマホで登録業者の口座を開き、即時入金に対応したネット銀行から入金するのが現実的です。税金の提出先は住所地の税務署です。

暗号資産を購入する地図から地域を選ぶ

本社所在地は金融庁の登録一覧で確認
ATMは運営会社の公式ページで確認
国税局の住所は国税庁の一覧で確認

01地図

地図から地域を選ぶ

赤い都道府県は独自のガイドがある地域、薄い色はそのガイドに含まれる周辺の県です。

このサイトの地域別ガイドは、「その地域で何が確かめられたか」だけで作っています。同じ文章の地名だけを入れ替えたページはありません。交換業者の本社やATMがある東京・大阪のページは長く、ほとんど何もない地域のページは「ない」とはっきり書いたうえで、オンラインで買う方法や地元の銀行のルール、税金の窓口を中心にまとめています。

地域ごとの差がいちばん出るのは、実は入金と相談先です。地方銀行の多くは交換業者の即時入金に対応しておらず、名義の確認ルールも銀行ごとに違います。確定申告の窓口は住所で決まり、上部機関の国税局も地域ごとに分かれています。暗号資産を「どこで買うか」は全国共通でも、「どうやって入金し、どこに申告するか」は地域で変わるのです。

02分布

交換業者・ATM・使える店はどこに集中している？

金融庁の登録一覧、ATM運営会社の公式ページ、BTC Mapのデータを都道府県ごとに集計しました。

25社東京に本社を置く登録交換業者金融庁登録一覧（2026年9月30日現在）

2社大阪府に本社を置く登録交換業者同上（近畿財務局の登録）

約80か所BTC Mapに載る全国のビットコイン決済スポットBTC Map（2026年10月22日取得）

約56か所そのうち東京（23区＋多摩）同上

国内居住者に暗号資産の売買サービスを提供できるのは、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者だけです。2026年9月30日現在の登録一覧には27社が載っていますが、25社は関東財務局の登録で本社はすべて東京23区、残る2社は近畿財務局の登録で大阪府（岸和田市のZaifと大阪市西区のガイア）にあります。北海道、東北、東海、中国、四国、九州、沖縄の各財務局に登録された交換業者は1社もありません。

金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月30日現在）、ガイア・COINHUBの公式発表、BTC Map（2026年10月22日取得）より作成
地域	登録交換業者の本社	暗号資産ATM	BTC Mapの決済スポット	地域ガイド
東京	25社	秋葉原の1台（東京タワーの1台は停止中）	約56か所	東京
大阪府	2社（Zaif、ガイア）	難波・西区新町の2台（天王寺は稼働未確認）	約5か所	大阪
京都府	なし	なし	2か所	京都
福岡県	なし	なし（設置計画のみ）	1か所	福岡
神奈川県	なし	なし	5か所（うち横浜はフードトラックの停車地2）	横浜・神奈川
北海道・愛知・宮城	なし	なし（名古屋は設置計画のみ）	なし	北海道・中部・東北
沖縄県	なし	なし	1か所（読谷村）	沖縄

現金と暗号資産を交換できるATMは、全国で東京と大阪にしかありません。運営会社が稼働中と案内しているのは、ガイアの秋葉原・難波・西区新町の3台です。手数料は売買とも10%と高く、購入には事前の利用者登録と自分で管理するウォレットの登録が必要です。COINHUBは全国展開を発表していますが、大阪・天王寺の1号機は稼働が確認できておらず、新宿・名古屋・福岡は計画の段階です。詳しくはビットコインATMの設置場所をご覧ください。

ビットコインで支払える場所も同じ傾向です。有志の地図サービスBTC Mapには全国で約80か所が載っていますが、そのうち約40件は日によって場所が変わるフードトラックの停車地点で、約56か所が東京に集中しています。北海道、宮城、愛知、広島ではゼロでした。全国の一覧と支払い時の税金の注意点は仮想通貨が使える店にまとめています。

03地方での買い方

東京・大阪以外に住んでいる人はどうする？

結論から言えば、住んでいる場所で困ることはほとんどありません。登録交換業者は全国の居住者を対象にしており、口座開設、本人確認、入金、売買のすべてがスマホで完結します。手順はビットコインの買い方ガイド、会社選びは取引所の比較表で確認できます。

差が出るのは銀行です。たとえばGMOコインの即時入金に対応するのはドコモSMTBネット銀行、PayPay銀行、ゆうちょ銀行などで、横浜銀行、北海道銀行、京都銀行、広島銀行、七十七銀行、琉球銀行、福岡銀行、みんなの銀行といった地方の銀行は含まれていません。地方銀行しか口座がない人は、ネット銀行の口座を一つ用意すると入金がぐっと楽になります。銀行ごとの相性は入金・購入方法まとめで比べられます。

振込名義のルールは地域の銀行ごとに違う

詐欺対策として、振込名義と口座名義が違う交換業者あての送金を止める銀行が増えています。各行の告知で確認できた例は次のとおりです。

横浜銀行：交換業者と資金移動業者あての送金を制限
北海道銀行：2025年2月から制限、2026年5月18日に資金移動業者にも拡大
七十七銀行：2026年9月21日から資金移動業者にも拡大
琉球銀行：2025年10月30日付で告知
ゆうちょ銀行：2026年1月、不審な送金があった口座の取引を制限することがあると告知

名義の前後に交換業者の顧客番号を付けるのは認められています。家族名義の口座は使わず、必ず本人名義で送りましょう。

04その他の地域

独自ページのない地域：神戸・兵庫と広島

確かめられる事実が少ない地域は、独立したページを作らずここで紹介します。

神戸・兵庫

兵庫県には交換業者の本社もATMもありません。BTC Mapで確認できたのは、神戸市須磨区大黒町の「Aso Cafe」1か所で、Lightning払いに対応しています（2026年7月確認、訪問前に確認を）。神戸市は2016年からスタートアップ支援に取り組み、2020年には大阪・京都と組んだコンソーシアムとして内閣府の「グローバル拠点都市」に選ばれていますが、Web3に特化した市や県の施策は見つかりませんでした。県内の在留外国人は155,019人（2025年末）。税金は大阪国税局、金融行政は近畿財務局の管轄で、関西の集まりとしては大阪拠点の「Kansai Bitcoiners」があります。詳しくは大阪の地域ガイドの関西の章をご覧ください。

広島

広島県にも交換業者の本社、ATM、BTC Mapの決済スポットはありません。注目したいのは過去の行政の取り組みです。県の技術実証プログラム「ひろしまサンドボックス」（2018〜2020年）では、ブロックチェーンをテーマにした「クロステックチャレンジ」が行われ、発達障害のある人の超短時間の仕事と地域の人手不足をブロックチェーンで結びつける実証などが紹介されています。現在の状況は確認できていません。

最近の動きとしては、2025年3月21日に広島県情報産業協会のHiBiSが、セミナー「DAOを活用した地方創生と企業への応用」をInnovation Hub Hiroshima Camps（中区紙屋町）で開いています。広島銀行は2025年2月から、振込名義と口座名義が異なる交換業者あての送金を制限していると報じられました。税金は広島国税局（中区上八丁堀6-30）、金融行政は中国財務局の管轄で、県内の在留外国人は72,628人です。

05税金の窓口

全国の国税局と管轄の都道府県

確定申告書の提出先は住所地の税務署です。国税局はその上部機関で、問い合わせ先や説明会の情報を発信しています。

国税庁「国税局の所在地一覧」と「税務署の所在地などを知りたい方」（2026年10月確認）より作成
国税局	所在地	電話	管轄の都道府県
札幌国税局	札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎	011-231-5011	北海道
仙台国税局	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟	022-263-1111	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東信越国税局	さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館	048-600-3111	茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野
東京国税局	東京都中央区築地5-3-1	03-3542-2111	千葉、東京、神奈川、山梨
金沢国税局	金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎	076-231-2131	富山、石川、福井
名古屋国税局	名古屋市中区三の丸3-3-2 名古屋国税総合庁舎	052-951-3511	岐阜、静岡、愛知、三重
大阪国税局	大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎第3号館	06-6941-5331	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
広島国税局	広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎1号館	082-221-9211	鳥取、島根、岡山、広島、山口
高松国税局	高松市天神前2-10 高松国税総合庁舎	087-831-3111	徳島、香川、愛媛、高知
福岡国税局	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎	092-411-0031	福岡、佐賀、長崎
熊本国税局	熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟	096-354-6171	熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄国税事務所	那覇市旭町9 沖縄国税総合庁舎	098-867-3601	沖縄