このサイトはどんな情報を提供していますか
CryptoJapan.asiaは、日本で暗号資産（仮想通貨）を買う・使う・申告するための一般的な情報をまとめた独立系の情報サイトです。当サイトは暗号資産の売買や交換を行う事業者ではなく、特定の暗号資産の購入や特定の取引所の利用を勧誘するものでもありません。
投資や税金の助言として使えますか
使えません。掲載内容は投資・税務・法律に関する助言ではありません。収入や居住地、保有期間などによって、適切な判断や税金の扱いは変わります。売買や申告の前に、税金は税務署や税理士、法律の問題は弁護士などの専門家に相談してください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
税金の仕組みは仮想通貨の税金と確定申告で、制度の変更は分離課税20%はいつからで解説していますが、どちらも一般的な説明です。
暗号資産にはどんなリスクがありますか
暗号資産は、預金のように元本が保証された資産ではありません。主なリスクは次のとおりです。
- 価格変動：短期間で大きく値下がりし、元本割れすることがあります。
- 流出・事業者の破綻：金融庁に登録された取引所でも事故は起きています。2024年5月にはDMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出しました。
- 送金ミス：アドレスやネットワークを間違えた送金は、原則として取り戻せません。秘密鍵暗号資産を動かすための暗証番号のようなデータ。他人に知られると資産を自由に送金されてしまう。を失った場合も同じです。
- 詐欺：SNSやLINEグループで「必ず儲かる」と誘い、偽の取引所や個人口座へ送金させる手口があります。
- レバレッジ取引：国内の個人向けレバレッジ預けた証拠金より大きな金額を取引する仕組み。利益も損失も倍率に応じて大きくなる。は最大2倍ですが、損失が膨らみやすく、急変時には強制的に決済されることがあります。
- 制度の変更：2026年7月に暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す改正法が成立するなど、規制や税制は変わり続けています。
詐欺の典型的なパターンは暗号資産詐欺の手口と対策にまとめています。
掲載されている情報は正確ですか
当サイトは一次情報をもとに正確な掲載に努めていますが（評価方法）、手数料、取扱銘柄、法令、税制は予告なく変わることがあり、更新が追いつかない場合もあります。
そのため、掲載情報の正確性、完全性、最新性は保証できません。取引や申告の前には、各取引所の公式ページや官公庁の発表で最新の内容をご確認ください。当サイトの情報の利用によって生じた損害について、当サイトは法令で認められる範囲で責任を負いかねます。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。
外部サイトへのリンクについて
官公庁、業界団体、取引所などの外部サイトへのリンクの先の内容やサービスは、各運営者が管理しており、当サイトが保証するものではありません。外部リンクには、すべてrel="nofollow"を付けています。
ページ内の購入ボタンはどこにつながっていますか
各ページの購入ボタンは、国際的な暗号資産取引プラットフォームであるCEX.IOにつながっています。CEX.IOは米国でFinCENのマネーサービス事業者（MSB）登録を持ち、米国の多くの州で送金業のライセンスを取得しているほか、英国ではFCAに暗号資産事業者として登録されています。Visa・Mastercard、Apple Pay、Google Payでの購入に対応しています。
一方で、CEX.IOは日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではありません。日本円にも対応しておらず、同社のサービス対象外の国・地域には日本が含まれています。つまり、日本居住者は利用できません。購入ボタンは、海外発行のカードを持つ訪日中の旅行者や、日本国外に住む方に向けたものです。
日本にお住まいの方へ
国内居住者は、金融庁に登録された国内の取引所をご利用ください。登録業者は金融庁登録の取引所一覧で確認できます。無登録の海外業者をめぐる経緯は海外取引所と日本の規制で解説しています。
取引所の登録はどうやって確認すればいいですか
取引所を使う前に、金融庁の公式資料で登録を確かめる習慣をつけてください。
登録一覧を開く
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（PDF）を開きます。
会社名と登録番号を照合する
サービス名ではなく運営会社の正式名称と、「関東財務局長 第000XX号」のような登録番号を確かめます。
警告の一覧も確認する
金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う者の名称を公表しています。名前が載っていれば利用は避けてください。