まず確認：あなたのコインはどこにありますか？
「仮想通貨を日本円にしたい」と思ったとき、最初に確かめたいのはコインがいまどこに置いてあるかです。日本に住む人が日本円に換金する正規の窓口は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者です。コインが国内取引所の外にあるなら、まず国内取引所まで運んでくる必要があり、その運び方には2023年6月から始まったトラベルルール暗号資産を業者間で送るとき、送り手と受け手の氏名などの情報を一緒に通知させるルール。日本では2023年6月1日に始まった。が関わってきます。
下の3つから自分に当てはまるものを選んでください。どのルートでも、最後は「国内取引所で売る→本人名義の口座へ出金する」に合流します。登録業者の一覧は金融庁登録の取引所一覧で確認できます。
売って出金するだけ
bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど金融庁登録の取引所。アプリで売却し、本人名義の銀行口座へ出金します。
手順と出金手数料 B撤退した海外取引所にあるまず国内へ送る
Bybit、Bitgetなど日本居住者向けのサービスを終える取引所。トラベルルールに沿って国内取引所に送ってから売ります。
正規の移し方 C自分のウォレットにある申告して入金する
MetaMaskやLedgerなど。国内取引所に入金するとき、ウォレットの持ち主や送付元の申告を求められます。
入金時の注意点国内取引所にある場合：売却から出金までの5ステップ
コインがすでに国内取引所の口座にあるなら、換金はアプリの中で完結します。流れは「売る→日本円が口座に入る→銀行へ出金する」の3段階で、早ければその日のうちに銀行口座へ着金します。気をつけたいのは、どの売り場で売るかと、出金手数料がいくらかかるかの2点です。
売る場所を選ぶ（販売所か取引所か）
アプリで金額を入れるだけで売れるのは販売所取引所が売買の相手方になる形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。です。手数料を抑えたいなら、ユーザー同士で売買する板取引（取引所）売りたい人と買いたい人の注文を価格順に並べて突き合わせる市場。手数料は0〜0.15%程度と小さい。を選びます。
売却注文を出す
板取引では、すぐに約定する「成行」か、価格を指定して待つ「指値」を選びます。大きな金額を成行で一度に売ると想定より安く約定することがあるので、何回かに分けるのが無難です。
出金先の銀行口座を登録する
登録できるのは本人名義の口座だけです。家族や勤務先の口座には出金できません。口座名義のカナ表記が、取引所に登録した氏名と一致しているかも確認しておきましょう。
日本円の出金を申請する
金額を入力して申請します。GMOコインは1万円以上、SBI VCトレードは1,000円以上で1日1回まで、というように最低額や回数の条件がある会社もあります。
取引履歴を保存する
売却した日時・数量・金額は確定申告で必要になります。毎年発行される年間取引報告書とあわせて、CSVの取引履歴もダウンロードしておくと安心です。
販売所と板取引でどれくらい差が出るかを、100万円分のビットコインを売る例で考えてみます。板取引でテイカーすでに板に並んでいる注文に当てて、すぐに約定させる側。成行注文はテイカーになり、メイカーより手数料が高めに設定されることが多い。手数料が0.05%の取引所なら、手数料は500円です。一方、販売所で売値が基準価格より2%不利に設定されていれば、約2万円がスプレッド同じ時点の買値と売値の差。販売所ではこれが手数料の代わりの実質的なコストになり、相場が荒れると広がる。として差し引かれる計算になります。Coincheckは販売所のスプレッドを0.1〜5.0%と公表していますが、ほかの多くの会社は数値を出していません。各社のコストの比べ方は取引所の手数料比較で詳しく整理しています。
ただし、板取引で扱う銘柄は販売所より少ないことがあります。たとえばSBI VCトレードの板で売買できるのは、BTC、ETH、XRP、BCH、LINK、LTC、DOT、NIDTの8銘柄です。持っているコインが板で売れなければ、販売所で売るしかありません。数万円程度ならスプレッドの差は数百円から千円台に収まることが多いので、操作に慣れている方を選べば十分です。
日本円の出金手数料：無料の取引所と有料の取引所
売却して口座に入った日本円を銀行に移すときは、取引所ごとに出金手数料がかかります。1回あたりは数百円ですが、少額をこまめに換金する人ほど効いてきます。下の表は各社の公式手数料ページで確認した金額です。bitFlyerと楽天ウォレットは公式サイトが調査環境から閲覧できなかったため、公式ページのアーカイブ版の数値を載せています。現在の金額と異なる可能性があるので、申請前にアプリで確認してください。
| 取引所 | 日本円の出金手数料 | 条件・メモ |
|---|---|---|
| CEX.IO | 日本円非対応（SEPA 2.99ユーロ／ACH 5ドル） | 国際取引所。金融庁未登録で、日本居住者は対象外 |
| SBI VCトレード | 無料 | 1,000円以上、1日1回まで |
| GMOコイン | 無料 | 1万円以上、1日3,000万円まで。大口出金は400円 |
| Binance Japan | 銀行150円／PayPayマネー110円 | PayPayへの出金は24時間100万円・30日200万円まで |
| 楽天ウォレット | 300円（楽天キャッシュへは無料） | 公式ページのアーカイブ（2025年3月）の数値 |
| BitTrade | 330円 | — |
| Zaif | 3万円未満385円／3万円以上770円 | — |
| Coincheck | 407円 | 金額にかかわらず一律 |
| OKJ | 400円〜1,320円 | 100万円未満400円、1,000万円以上1,320円 |
| bitbank | 3万円未満550円／3万円以上770円 | 24時間365日の即時出金に対応 |
| bitFlyer | 550円／770円（三井住友銀行あては220円／440円） | 3万円未満／以上。公式ページのアーカイブ（2025年4月）の数値 |
出金手数料が無料なのはSBI VCトレードとGMOコインの2社です。GMOコインは1回1万円以上、SBI VCトレードは1,000円以上・1日1回という条件があるので、細かい金額を何度も出金したい人には少し使いにくい面もあります。逆にbitbankは550〜770円かかるかわりに、24時間365日の即時出金に対応しています。週末にどうしても現金が必要、という場面では心強い選択肢です。
出金手数料だけでなく、売るときのコストとセットで見るのがコツです。Coincheckは出金に407円かかりますが、主要銘柄の板取引手数料は0%です。bitFlyerは三井住友銀行あての出金を安く設定していました（アーカイブ時点）。自分のメインバンクと、1回に換金する金額の大きさで、いちばん安い組み合わせは変わります。
銀行以外で受け取る：PayPayマネー・楽天キャッシュ・メルペイ残高
換金したお金をすぐ買い物に使うなら、銀行口座を経由しないルートもあります。普段使いのアプリと同じグループの取引所を使っている人は、覚えておくと手間が一つ減ります。
Binance Japan → PayPayマネー（1回110円）
PayPayが40%を出資するBinance Japanでは、売却代金をPayPayマネーPayPayで本人確認を済ませたあと、銀行口座などからチャージした残高。銀行口座への送金（払い出し）ができる。として受け取れます。手数料は1回110円で、出金の上限は24時間で100万円、30日間で200万円です。販売所で売ったその場でPayPayに戻す方法と、2026年4月9日に始まった入出金機能を使って、口座に置いた日本円をあとから出金する方法があります。受け取ったPayPayマネーは加盟店での支払いに使えるほか、PayPayの規定にそって銀行口座へ送ることもできます。連携の手順はPayPayで仮想通貨を売買する方法にまとめました。
楽天ウォレット → 楽天キャッシュ（手数料無料）
楽天ウォレットは、売却した代金をそのまま楽天キャッシュにチャージできます。2021年2月に始まった仕組みで、チャージ自体に手数料はかかりません（価格にはスプレッドが含まれます）。銀行口座への日本円出金は300円なので（公式ページのアーカイブ、2025年3月時点）、楽天ペイや楽天市場で使う予定があるなら楽天キャッシュの方が割安です。楽天キャッシュは楽天の決済サービスで使う電子マネーなので、現金として手元に置きたいなら銀行出金を選びましょう。
メルコイン → メルペイ残高
メルカリのメルコインで持っているビットコインなどは、売却するとメルペイ残高に戻ります。1円単位で売れるので、メルカリでの買い物にそのまま回したい人に向いています。2026年6月からはCoincheckの販売所銘柄の仲介も始まり、取り扱いは計16銘柄です。メルペイ残高を銀行口座に移す条件や手数料は、メルカリのヘルプで最新の案内を確認してください。
どのルートでも、売却した時点で利益が出ていれば課税対象になるのは銀行出金と同じです。PayPayマネーや楽天キャッシュで受け取ったから税金がかからない、ということはありません。
海外取引所にある場合：トラベルルールに沿って国内へ送る
日本居住者向けのサービスをやめる海外取引所が続いています。Bybitは2025年10月末に日本からの新規登録を止め、同年12月22日に段階的な撤退を発表しました。Bitgetは2026年11月1日から日本居住者の口座を決済のみに切り替え、12月31日に残ったポジションを強制決済します。報道によれば、暗号資産の出金はその後も可能とされています。どちらも金融庁から無登録営業の警告を受けてきた取引所で、日本円を受け取る窓口としては使えません。
正規のルートは、海外取引所から国内の登録取引所へ暗号資産のまま送り、国内で売ることです。2023年6月1日から、業者間で暗号資産を送るときは送り手と受け手の情報を一緒に通知することが義務になりました。相手がトラベルルールに対応していない国の業者や無登録業者の場合でも、日本の取引所は同じ水準の情報を利用者から集め、リスクを確認したうえで受け入れるかどうかを判断します。送金元によっては入金を受け付けない取引所もあるので、送る前の確認が欠かせません。
- 受け取る国内取引所のヘルプで、送金元の海外取引所からの入金に対応しているかを確認する
- 国内取引所で入金用アドレスを表示し、ネットワーク（チェーン）が送金元と一致しているか確かめる
- 海外取引所の出金画面で、受取人の氏名や受取先の取引所名を正確に入力する
- 最初は少額でテスト送金し、着金と入金申告の流れを一度通しておく
- 着金後、国内取引所の求めに応じて送付元の情報を申告する
- 海外取引所の取引履歴を、ログインできるうちにすべてダウンロードしておく
国内の取引所どうしでも、使っている通知システム（SygnaとTRUSTなど）が違うと直接送れない組み合わせがあります。そのため、いったん自分のウォレットに出金してから国内取引所へ入金する人もいます。この場合も、国内取引所から資金の出どころを聞かれたら、海外取引所から来たものだと正直に申告してください。経緯を隠すと、受け取った暗号資産の利用を止められることがあります。
使ってはいけない換金ルート
VPNで地域制限をすり抜ける、居住国を偽って本人確認をやり直す、SNSで知り合った「買い取り業者」にコインを送る、といった方法は使わないでください。無登録業者との取引や見知らぬ相手との個人間売買は、詐欺や銀行口座の凍結に巻き込まれるリスクが高い方法です。手口は暗号資産詐欺の手口と対策、個人間取引の実態はP2P・個人間取引のページで解説しています。
撤退した取引所ごとの日程や、金融庁の警告の経緯は海外取引所の撤退・警告まとめで追いかけています。
自分のウォレットにある場合：入金時の申告に備える
MetaMaskのようなソフトウェアウォレットや、Ledgerなどのハードウェアウォレットで保管している場合も、換金の入口は国内取引所です。秘密鍵を自分で管理するセルフカストディ型のウォレット取引所などの業者を通さず、秘密鍵を自分で管理するウォレット。アンホステッド・ウォレットとも呼ばれる。はトラベルルールの通知の対象外ですが、金融庁は取引所に対し、ウォレットの持ち主の情報を集めて保存するよう求めています。
実際には、入金のときに「このアドレスは自分のものか」「送付元はどこか」を申告する画面が出たり、事前にアドレスを登録するよう求められたりします。手順は取引所ごとに違うので、送る前に入金先のヘルプを読んでおきましょう。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制規則では、取引所はこうした入金について資金の最初の出どころまで確認し、疑わしい場合は受け取った暗号資産の利用を制限できるとされています。
技術的な落とし穴もあります。取引所が扱っていないトークンや、対応していないネットワークで送ると、コインが失われたり復旧に長い時間がかかったりします。XRPなど一部の通貨は宛先タグ（メモ）の入力も必要です。DEXでしか売買できないトークンを持っている場合は、国内取引所が扱う銘柄（ETHなど）に交換してから送ることになりますが、この交換も暗号資産同士の交換として課税の対象になります。ウォレットの選び方と送金時の注意点は仮想通貨ウォレットの選び方にまとめています。
税金：利益は「売った瞬間」に確定する
日本円に換金するとき、いちばん見落とされやすいのが税金です。暗号資産を売って利益が出ると、その利益は原則として雑所得給与や事業などに当てはまらない所得の区分。給与など他の所得と合算して税率が決まる（総合課税）。になり、給与などと合算して5〜45%の所得税と10%の住民税がかかります。合計の最高税率は55%です。
課税のタイミングは、銀行に出金したときではなく売却した瞬間です。売却代金を取引所に置いたままでも、PayPayマネーで受け取っても同じです。逆に、自分の口座やウォレットの間でコインを移すだけなら、売却や交換にはあたりません。一方で、ビットコインで別の暗号資産を買う、暗号資産で買い物をする、といった行為はその時点で利益が確定したものとして扱われます。
利益は「売却額−取得価額」で計算します。何回かに分けて買った場合の取得価額は、総平均法1年間に買った総額を総数量で割り、平均の単価を出す計算方法。もう一つの移動平均法は、買うたびに平均単価を計算し直す。か移動平均法で求めます。たとえば合計40万円で買ったビットコインを100万円で売れば、利益は約60万円です。所得税と住民税を合わせた税率が30%の人なら、約18万円が税金の目安になります。ページ上部のシミュレーターで、自分の数字に置き換えて試してみてください。
会社員で給与を1か所から受け取っていて、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税は別で、市区町村への申告が必要になる点は見落とされがちです。国内の取引所は毎年年間取引報告書を発行するので、これをもとに計算できます。海外取引所からは同じ形式の報告書が届かないのが一般的なので、履歴の保存は自分で行う必要があります。
2026年3月31日に公布された改正法で、一定の暗号資産の利益を20.315%の申告分離課税他の所得と合算せず、その所得だけに一律の税率をかける方式。株式の譲渡益と同じ考え方。にする仕組みが決まりました。対象は国内の登録業者を通じた売却などに限られ、開始は早くて2028年と見込まれています（正式な開始日はまだ決まっていません）。「いつ売るか」を考えるうえでの論点は分離課税20%はいつから？、現在の計算方法は仮想通貨の税金と確定申告で解説しています。個別の判断は税務署や税理士に相談してください。
大きな金額を換金するとき：出金上限・銀行・記録
数百万円以上をまとめて日本円にする場合は、手数料よりも「上限」と「確認」に時間を取られがちです。GMOコインの出金は1日3,000万円まで、Binance JapanからPayPayマネーへの出金は24時間で100万円まで、というように、取引所や出金先ごとに上限があります。急ぎの支払いに充てる予定があるなら、上限から逆算して早めに動きましょう。
2026年8月6日には、金融庁と警察庁が暗号資産業界に対し、詐欺被害を防ぐための対策を要請しました。日本円の入金や購入から一定期間の送金制限、出金先アドレスの事前登録と待機期間、出金額の上限、送金者と口座名義の一致確認などが含まれています。換金の直前にアドレスを登録したり、入金したばかりの資金を動かそうとしたりすると、待ち時間が発生する可能性があります。
板取引で一度に大量に売ると、自分の注文で価格を押し下げてしまうこともあります。1,000万円を超えるような金額なら、国内の登録業者が提供する大口取引（OTC）を検討する価値があります。相対で価格を決めて日本円で決済するため、板の薄さを気にせずにすみます。
なお、海外の口座から日本の銀行口座へ100万円を超える送金を受けると、銀行は「国外送金等調書」を税務署に提出します。海外取引所や海外口座を経由しても、資金の流れは記録に残るということです。どのルートでも、利益の申告が必要なことに変わりはありません。大きな金額を動かすときに備えて、次の記録をそろえておきましょう。
- 取引所ごとの年間取引報告書
- 売却と出金の履歴（CSV）と、必要に応じて画面の控え
- 海外取引所やウォレットから送った記録（日時、数量、トランザクションID）
- 購入時の記録（取得価額の根拠になるもの）
銀行から大きな入金の経緯を尋ねられたときも、これらがそろっていれば説明はスムーズです。取引所選びから見直したい場合は、日本の取引所の比較ガイドも参考にしてください。
日本円への換金：よくある質問
仮想通貨を日本円に換金するいちばん安い方法は？
公表されている手数料で比べると、国内取引所の板取引で売り、出金手数料が無料のSBI VCトレードかGMOコインから出金する組み合わせがもっとも安くなります。販売所で売ると数％のスプレッドがかかることがあり、金額が大きいほど板取引との差が開きます。
日本円に換金したら必ず確定申告が必要ですか？
利益が出ていれば、原則として雑所得の対象です。給与を1か所から受け取る会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。損失が出ても、現行制度では給与など他の所得と相殺できません。
海外取引所から日本の銀行口座に直接出金できますか？
日本で登録していない海外取引所は、日本居住者が日本円を受け取る窓口として使えません。暗号資産のまま金融庁登録の国内取引所へ送り、そこで売って出金するのが正規のルートです。送金時にはトラベルルールにもとづく受取人情報の入力や、入金後の申告を求められます。
売ったお金はいつ銀行に届きますか？
取引所と銀行の組み合わせで変わります。bitbankは24時間365日の即時出金に対応しています。ほかの取引所では、申請した時間帯や銀行によって着金が翌営業日以降になることもあるため、支払いの予定があるなら余裕を持って申請しましょう。
家族名義の口座に出金できますか？
できません。国内取引所の出金先は、取引所に登録した本人名義の銀行口座に限られます。家族に渡したい場合は、いったん自分の口座に出金してから振り込んでください。金額によっては贈与税の対象になることもあります。
仮想通貨をPayPayマネーに換金できますか？
Binance Japanで売却すれば、代金をPayPayマネーとして受け取れます。手数料は1回110円、上限は24時間で100万円・30日間で200万円です。Binance JapanとPayPayの両方で本人確認を済ませ、アプリで連携しておく必要があります。
