「アプリで仮想通貨が買える」と聞くと、LINEやPayPay、メルカリそのものが暗号資産を売っているように感じるかもしれません。実際には、日本で暗号資産の売買を仲介できるのは、資金決済法にもとづいて金融庁に登録した暗号資産交換業者だけです。アプリはあくまで入り口で、注文を受けて暗号資産を渡しているのは、その裏にいる登録業者です。
この構造を知っておくと、手数料、資産の保管先、トラブル時の問い合わせ先がすぐにわかります。たとえばメルカリで買ったビットコインの保管責任を負うのはメルコイン、PayPayマネーで買った場合はBinance Japanです。このページでは主要なアプリ連携を一つずつ確認し、最後に「アプリ経由で買う」ことと「取引所で直接買う」ことの違いをまとめます。個別サービスの詳しい評価は、それぞれのレビューページに分けています。
アプリ別に見ると、どこで仮想通貨が買える？
まずは全体像です。下の表は、身近なアプリと、その裏で取引を担う登録業者、支払いに使えるお金、現在の状況をまとめたものです。登録番号は金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で照合しています。
| アプリ | 取引を担う登録業者 | 支払いに使えるもの | 特徴・状況 |
|---|---|---|---|
| LINE | LINE Xenesis（LINE BITMAX） | — | 2026年6月1日にサービス終了。他社への口座移管なし |
| PayPay | Binance Japan（関東財務局長 第00031号） | PayPayマネー、PayPayポイント | 1,000円から。売却代金をPayPayマネーで受け取れる |
| 楽天 | 楽天ウォレット（第00015号） | 楽天ポイント、楽天銀行 | 1pt＝1円で100ptから。売却代金を楽天キャッシュへ |
| メルカリ | メルコイン（第00030号）／一部銘柄はCoincheck（第00014号） | メルペイ残高（売上金）、メルカリのポイント | 1円から。16銘柄、ポイントの自動運用も |
| au PAY | ウォレットは自己管理型。円での購入はCoincheck経由 | Pontaポイント（月300ptまで） | WBTC・ETH・JPYCを保有し、au PAY残高にチャージ可能 |
| SBI | SBI VCトレード（第00011号） | 銀行のクイック入金、Orico・Aplusポイント | USDCや日本円ステーブルコインも扱う |
| ドコモ | — | dポイントからの交換ルートは確認できず | scramberry WALLETは2025年9月に終了 |
表からわかるように、同じ「アプリで買える」でも中身はかなり違います。ポイントだけで始められるもの、売上金をそのまま回せるもの、ウォレットを自分で管理するものが混在しています。次の章から、アプリごとに詳しく見ていきます。
LINEで仮想通貨は買える？LINE BITMAX終了後の状況
結論から言うと、LINEアプリを窓口に日本円で暗号資産を売買するサービスは、もうありません。LINEヤフー（LY Corporation）グループのLINE Xenesisが運営していた暗号資産取引所「LINE BITMAX」は、2026年3月3日にサービス終了を発表し、同年6月1日の正午に営業を終えました。理由として同社は、市場環境の変化や競争の激化、グループ内での経営資源の再配分を挙げています。
- 2026年3月3日終了を発表 新規口座開設の受付を停止し、各種手数料を無料化
- 2026年4月6日購入・暗号資産の入庫を停止 つみたてや貸暗号資産の新規申込も終了
- 2026年5月11日日本円の入金を停止
- 2026年6月1日サービス終了 残っていた暗号資産は売却され、日本円で返金
注目したいのは、他の取引所への口座移管がなかった点です。2024年に流出事故を起こしたDMM Bitcoinでは、口座と資産がSBI VCトレードへまとめて移されました。LINE BITMAXでは、終了時点で残っていた暗号資産は運営会社が公正な市場価格で売却し、登録済みの銀行口座へ日本円で返金する方式が取られています。返金できなかった分は法務局に供託お金を受け取るべき人に渡せないとき、法務局などの供託所に預けて債務を果たす手続き。受け取る側は後から還付を請求できる。されました。暗号資産のまま持ち続けたかった人は、期限までに自分で他社へ送るしかなかったわけです。
日本円での返金は、税金の面でも見落とせません。運営会社が売却した場合でも、それは利用者の暗号資産が日本円に換わったことになり、取得価格との差額が利益として扱われる可能性があります。2026年分の確定申告では、LINE BITMAXから届く取引履歴を忘れずに確認してください。
LINEの中に残っているWeb3機能
取引所はなくなりましたが、LINEとブロックチェーンの関係が切れたわけではありません。LINE NEXTとKaia財団は2025年1月、LINEメッセンジャーの中で動く「Mini Dapps」と「Dapp Portal」を始めました。利用者にはLINEアカウントに紐づくMPCウォレット秘密鍵を複数の断片に分けて別々に管理し、署名のときだけ協調して使う方式。利用者が鍵を直接扱わずに済む。が用意され、ゲームなどのミニアプリを別アプリなしで使えます。Kaia側の集計では開始から1か月で累計約3,500万人が利用し、LINE側の発表では日本・台湾・タイ・韓国で利用が伸びたとされています。ただし、これは日本円で暗号資産を買う取引所サービスではありません。
Kaiaは、LINEのブロックチェーン「Finschia」と韓国カカオ系の「Klaytn」が統合してできたチェーンです。日本円ステーブルコインのJPYCもKaiaに対応しており、JPYC社はLINE上のサービス「Unifi」でJPYCを使えるようになったと発表しています。一方、NFTの分野では、LINE NFTが2024年1月に終了し、その後継となったグローバル版の「DOSI」も、LINEヤフーの案内で2025年6月30日にアプリ配信を終え、同年12月30日に全サービスを終了すると告知されていました。
「LINEで仮想通貨を買える」と誘われたら要注意
LINEのグループやオープンチャットで投資を勧められ、個人名義の口座への振り込みを求められる詐欺が後を絶ちません。LINEグループの取引所はすでに存在せず、正規の登録業者が個人口座への送金を求めることもありません。手口と相談先は暗号資産詐欺の手口と対策にまとめています。
PayPayで仮想通貨を買う仕組み：Binance Japanとの連携
PayPayは2025年10月、Binance Japanの株式40%を取得したと発表しました。これを受けて同年11月21日から、Binance Japanの販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差（スプレッド）が実質的なコストになる。で、PayPayマネーやPayPayポイントを使って暗号資産を買えるようになりました。売却した代金はPayPayマネーとして受け取れるので、普段の買い物と同じ残高で暗号資産を出し入れできます。
利用条件は少し細かめです。PayPay公式のお知らせによると、最低購入額は1,000円で、上限は24時間で100万円、30日間で200万円。使えるのはPayPayマネーとPayPayポイントで、本人確認前の残高である「PayPayマネーライト」や期間限定ポイントは対象外です。また、Binance JapanとPayPayの両方で本人確認を済ませておく必要があります。
2026年4月9日からは、注文とは別にPayPayマネーをBinance Japanの口座へ入金・出金できるようになりました。入金・出金はそれぞれ1回110円ですが、購入と同時の入金は引き続き無料です。事前に入金した資金は、販売所だけでなく板取引買いたい人と売りたい人の注文を突き合わせる市場形式。価格は需給で決まり、手数料は小さいが操作はやや複雑。の取引所でも使えるため、スプレッドを抑えたい人には選択肢が広がりました。さらに2026年9月30日には、海外のBinance Pay利用者が全国のPayPay加盟店で支払える仕組みも始まっています。こちらは訪日客向けで、日本居住者やBinance Japanの利用者は対象外です。
なお、PayPayアプリの「ポイント運用」にあるビットコイン関連のコースは、ポイント残高がビットコインの価格に連動して増減する仕組みで、実際のビットコインを保有するものではありません。本物の暗号資産を持ちたいならBinance Japan連携、ポイントで値動きだけ体験したいならポイント運用、と使い分けるとわかりやすいでしょう。手順の詳細はPayPayで仮想通貨を買う方法、取引所としての評価はBinance Japanのレビューで解説しています。
楽天で仮想通貨：楽天ウォレット・楽天ポイント・楽天キャッシュ
楽天グループで暗号資産を扱っているのは、金融庁に登録された楽天ウォレット（関東財務局長 第00015号）です。最大の特徴は、楽天ポイントを1ポイント＝1円として、100ポイントから暗号資産に交換できること。2019年12月に始まった仕組みで、現金を使わずに暗号資産を持てるため、ポイントの使い道に困っている人の入り口になっています。
出口側のつながりもあります。保有する暗号資産を売却して、その代金を電子マネーの楽天キャッシュに直接チャージできます。楽天キャッシュは楽天ペイなどで使えるので、暗号資産から日常の支払いまでを楽天の中で完結させられます。チャージ自体に手数料はかかりませんが、売却時のスプレッドは発生します。また、暗号資産から楽天ポイントへは戻せない一方通行である点も覚えておきましょう。
金融庁の登録一覧（2026年9月末時点）では、楽天ウォレットの取扱銘柄はビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、ドージコインなど14銘柄です。現物はアプリから成行で売買する形式で、別に証拠金取引の板もあります。公式の取引概要ページ（2025年時点の内容）では、楽天銀行からのリアルタイム入金が無料、日本円の出金は300円（楽天キャッシュへの出金は無料）とされていました。ポイントの交換条件はポイントで仮想通貨を買う方法で他社と比べています。サービス全体の評価は楽天ウォレットのレビューをご覧ください。
メルカリでビットコインを買う：メルコインの特徴
アプリ連携の中で、いちばん利用者が多いのがメルカリです。メルカリの子会社メルコインは2023年3月にビットコインの取り扱いを始め、累計口座数は2026年3月末時点で400万を超えました。同社の調査では、利用者の約9割がそれまで暗号資産の取引をしたことがない人です。国内の暗号資産口座は約1,400万口座なので、新しく市場に入ってきた人の多くがメルカリ経由だったことがうかがえます。
仕組みはシンプルです。メルカリで不用品を売って得た売上金（メルペイ残高）やポイントを使い、1円から暗号資産を買えます。売ったときの代金もメルペイ残高に戻るため、銀行口座への入出金は必要ありません。取引手数料はかかりませんが、表示価格にはスプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では数％になることもあり、表示上の手数料より大きな実質コストになりうる。が含まれています。
扱える銘柄は2026年に大きく増えました。メルコインが自社で扱うのはビットコイン、イーサリアム、XRPの3銘柄ですが、6月8日からはCoincheckと連携し、ドージコイン、シバイヌ、チェーンリンク、ペペなど12銘柄をメルカリアプリ内で売買できるようになりました。8月31日にはソラナも加わり、合計16銘柄です。連携銘柄はメルコインが取引を媒介し、Coincheckが取引の相手方になる仕組みで、利用にはメルカリアプリ内での連携口座の申し込みと、Coincheckの審査が必要です。18歳未満と75歳以上、日本の非居住者は申し込めず、すでにCoincheckの口座を持っている人も対象外とされています。
2026年9月15日には、付与された無償ポイントを自動的にビットコインやイーサリアムの購入に回す「ポイント運用」機能も始まりました。10月にはCoincheckが扱う金価格連動の暗号資産ジパングコイン（ZPG）について、取り扱いの検討を始めたと発表しています。使い勝手や注意点はメルコインのレビューで詳しく解説しています。
au PAY・Pontaで仮想通貨：αU walletの仕組み
KDDIは2026年9月30日、au PAYアプリの中に暗号資産ウォレット「αU wallet」を組み込みました。運営にはKDDIとCoincheckの合弁会社au Coincheck Digital Assets、技術面ではHashPortが関わっています。au PAYで本人確認を済ませた人が対象です。
ほかのアプリ連携と大きく違うのは、このウォレットがノンカストディアル取引所などに預けず、利用者自身が秘密鍵を管理して資産を保管する方式。自由度は高いが、鍵をなくすと取り戻せない。型だという点です。つまり資産は取引所の口座ではなく、利用者が管理するウォレットに入ります。Pontaポイントを月300ポイントまで、ビットコインに連動するWBTC、イーサリアム、日本円ステーブルコインのJPYCに交換でき、取引所の口座は不要です。日本円でWBTCやイーサリアムを買う場合はCoincheckアプリに移り、Coincheckの口座開設が必要になります。
持っているWBTC、イーサリアム、JPYCは、au PAY残高にチャージして全国のau PAY加盟店で使えます。KDDIによると、2026年冬にはステーキング機能も予定されています。単体アプリ版のαU walletは2026年10月30日で提供を終え、au PAYアプリ内に一本化されます。au PAYには、ビットコイン価格に連動してポイントが増減する疑似運用のコースもありますが、こちらは実際の暗号資産を持つものではありません。
SBI・ドコモのアプリ連携はどうなっている？
SBIグループは、アプリ連携というより「グループ内のサービスを暗号資産でつなぐ」形を取っています。中心になるのはSBI VCトレード（関東財務局長 第00011号）で、2026年4月1日にビットポイントジャパンを吸収合併し、7月には両ブランド合計で口座数が200万を超えました。10月1日にはbitbankもSBIの完全子会社になっています。Oricoポイント（1,200ポイントで1,000円分）やアプラスのポイントをビットコイン、イーサリアム、XRPに交換できるほか、ビットコインなどが貯まるSBI VISAクレジットカードも出ています。
SBI VCトレードは、ステーブルコインを扱える電子決済手段等取引業の登録も持っています。米ドル建てのUSDCやRLUSD、SBI新生信託銀行が発行する日本円建てのJPYSCを売買でき、NFTを日本円で売買できる「SBI Web3ウォレット」も提供しています。ステーブルコインの詳しい仕組みは日本円ステーブルコインの解説、取引所としての評価はSBI VCトレードのレビューにまとめました。カード類は日本で使える仮想通貨カードで比較しています。
一方、NTTドコモは一般向けの暗号資産サービスから距離を置いています。NTT Digitalの個人向けウォレット「scramberry WALLET」は2025年9月に提供を終了しました。報道によると、NTT Digitalは2026年2月にNTTドコモ・グローバルへ統合され、法人向けの事業に軸足を移しています。dポイントを暗号資産に交換する公式のルートは、今回の調査では見つかりませんでした。
アプリで買うのと取引所で買うのは何が違う？
アプリ経由の購入は、口座開設から支払いまでが短く、少額から始めやすいのが魅力です。一方で、取引所の口座で直接売買する場合と比べると、コスト、保管、送金の3点で違いがあります。買う前に押さえておきたいポイントを整理します。
アプリ経由で買う
売上金やポイント、電子マネー残高でそのまま払えます。価格はアプリが提示する販売所形式で、手数料は無料と表示されていても、スプレッドが実質的なコストになります。
扱える銘柄や送金機能は、裏側の登録業者が提供する範囲に限られます。
取引所で直接買う
銀行入金などの準備は必要ですが、板取引を使えば手数料は0%前後に抑えられます。メイカー注文で手数料がマイナス（報酬）になる取引所もあります。
銘柄数が多く、外部ウォレットへの送金や積立など機能も豊富です。
コストはスプレッドで決まる。アプリ経由の購入は、ほぼすべてが販売所形式です。販売所のスプレッドを公表している会社は少なく、Coincheckは0.1〜5.0%（相場が荒れると拡大）と公表しています。メルカリの連携銘柄も、Coincheckのスプレッドを含む価格で表示されます。数千円の練習なら気にならない差でも、数十万円単位になると往復で数千円から数万円の違いになりえます。具体的な計算は手数料比較ページで試せます。
保管の責任者を確認する。メルコイン、楽天ウォレット、Binance Japan、SBI VCトレードで買った暗号資産は、いずれも登録業者が預かるカストディアル取引所などの事業者が利用者の資産を預かって管理する方式。日本の登録業者は顧客資産と自社資産の分別管理が義務。型です。日本の登録業者には顧客資産の分別管理が義務づけられています。これに対してau PAYのαU walletは自己管理型で、端末の紛失や復元手段の管理を自分で行う必要があります。便利さと引き換えに、責任の所在が変わることを理解しておきましょう。
外に送れるかは別問題。アプリで買った暗号資産を、別の取引所や自分のウォレットへ送れるかどうかはサービスや銘柄によって異なります。送れる場合も、日本ではトラベルルール暗号資産を送る際に、送り手と受け手の情報を事業者間で通知する仕組み。日本では2023年6月から義務化されている。により、送り先の情報登録などが求められます。ポイントで買った暗号資産をポイントに戻せない点も共通です。詳しくはウォレットの選び方で解説しています。
税金のルールは同じ。どのアプリで買っても、売却して利益が出たとき、他の暗号資産と交換したとき、暗号資産で支払ったときに、原則として雑所得給与・事業・不動産などに当てはまらない所得の区分。他の所得と合算して税率が決まる（総合課税）。として課税されます。暗号資産をau PAY残高や楽天キャッシュに換えるのも、日本円に換金したのと同じ考え方で利益計算の対象になると考えられます。年間の取引履歴は各アプリからダウンロードできるので、仮想通貨の税金と確定申告の手順に沿って整理しておきましょう。
自分に合うアプリの選び方
どのアプリが「正解」かは、手元にあるお金の種類と、暗号資産をどう扱いたいかで決まります。迷ったら、次のチェックリストで自分に近いものを探してください。
- メルカリの売上金が残っている：メルコインなら1円から、銀行を通さずに始められます。銘柄は16種類あります。
- 楽天ポイントが貯まっている：楽天ウォレットで100ポイントから交換できます。出口として楽天キャッシュも使えます。
- PayPay残高で払いたい：Binance Japanと連携すれば1,000円から購入でき、売却代金もPayPayマネーで受け取れます。
- Pontaポイントで自分のウォレットを持ちたい：au PAYのαU walletで、月300ポイントまでWBTCやJPYCなどに交換できます。
- 金額が大きくなってきた：スプレッドの負担が増えるため、板取引のある取引所を検討しましょう。金融庁登録の取引所一覧から選べます。
アプリ連携は、新しい事業者の参入や撤退で毎年のように変わります。LINE BITMAXのように突然終わるケースもあるため、一つのアプリに資産を集中させすぎず、利用中のサービスからのお知らせには目を通す習慣をつけておくと安心です。取引所選びの全体像は仮想通貨の買い方とおすすめ取引所で比較しています。
アプリで仮想通貨を買う：よくある質問
LINEで仮想通貨は買えますか？
LINEグループの暗号資産取引所「LINE BITMAX」は2026年6月1日にサービスを終了しました。ほかの取引所への口座移管は行われていないため、LINEアプリを窓口に日本円で暗号資産を売買するルートは現在ありません。LINE上ではKaiaチェーンのミニアプリ（Mini Dapps）が動いていますが、これは取引所サービスとは別物です。
LINE BITMAXに残していた暗号資産はどうなりましたか？
運営会社のLINE Xenesisによると、終了時に残っていた暗号資産は公正な市場価格で売却され、登録済みの銀行口座へ日本円で返金されました。返金できなかった分は法務局に供託されています。手続きの詳細は同社の終了案内ページで確認できます。
メルカリでビットコインはいくらから買えますか？
メルカリアプリ内のメルコインでは1円から購入でき、メルカリの売上金（メルペイ残高）やポイントで支払えます。Coincheckとの連携によって、扱える暗号資産はビットコインを含めて16銘柄に増えています。
楽天ポイントで仮想通貨は買えますか？
楽天ウォレットで、楽天ポイントを1ポイント＝1円として100ポイントから暗号資産に交換できます。ただし暗号資産をポイントに戻すことはできず、一方通行です。売却代金は楽天キャッシュにチャージすることもできます。
PayPayで仮想通貨を買うには何が必要ですか？
Binance Japanの口座を開設し、PayPayアカウントと連携します。両方で本人確認が必要で、使えるのはPayPayマネーとPayPayポイントです。PayPayマネーライトや期間限定ポイントは使えず、購入は1,000円からです。
アプリで買った仮想通貨にも税金はかかりますか？
かかります。どのアプリで買っても扱いは同じで、売却して利益が出たとき、別の暗号資産と交換したとき、暗号資産で支払いをしたときに、原則として雑所得として課税されます。ポイントで買った場合も、売却時の利益計算の対象になります。
出典・参考資料
- LINEヤフー「LINE BITMAX」サービス終了のお知らせ
- PayPay「Binance Japanでの暗号資産購入にPayPayマネーが利用可能に」
- メルコイン「Coincheck取扱銘柄の取引機能を提供開始」（2026年6月8日）
- メルコイン ニュース一覧（ソラナ取扱い、ポイント運用）
- 楽天「楽天ポイントで暗号資産を購入できるサービス」（2019年12月）
- Impress Watch「au PAYアプリにαU wallet」（2026年9月30日）
- Kaia「Mini Dapps and Dapp Portal are now live in LINE Messenger」
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
