日本の仮想通貨ゲーム・NFTは、いまどうなっている？
2021年から2022年にかけて、日本でもNFTブロックチェーン上で発行される、1つずつ区別できるデジタルの証明書。画像やゲームアイテム、会員証などの持ち主を記録できる。とブロックチェーンゲームは大きなブームになりました。ゲーム大手がゲーム特化型のブロックチェーン「Oasys」の運営に加わり、暗号資産取引所は相次いでNFTマーケットを開設し、自治体もNFTを地域づくりに使い始めました。自民党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが2023年4月に「web3ホワイトペーパー」をまとめ、Web3を国の成長戦略に位置づけるよう提言したのもこの時期です。
その後の数年で、景色はだいぶ変わりました。LINEのNFTマーケット「LINE NFT」は2024年1月に終了し、後継の「DOSI」もLINEヤフーの告知で2025年12月30日に全サービスを終えるとされました。ソフトバンクの「NFT LAB」は2025年9月28日に終了し、その移行先になったSBINFT Marketも2026年6月30日でサービスを終えています。グローバル版のBinanceも、2026年7月3日（UTC）を期限にNFTマーケットプレイスを閉じました。
一方で、残っているものもあります。Coincheck NFTのように暗号資産の口座と一体になったマーケット、メルカリのアプリ内で普段の支払い方法を使える「メルカリNFT」、そして山古志や加賀市のように、NFTを「住民証」として使う自治体の取り組みです。このページでは、ゲーム会社、マーケット、自治体、国の政策、税金、リスクの順に、公式発表や報道で確認できた事実だけを並べます。日本発のトークン（OAS、ASTRなど）の価格や上場先は日本発の仮想通貨一覧で詳しく扱っています。
- 2021年12月山古志で錦鯉NFTの販売開始 NFTがデジタル住民票を兼ねる、世界的にも珍しい試み。
- 2022年12月Oasysのメインネット稼働 国内ゲーム大手がバリデーターとして参加。
- 2023年4月自民党「web3ホワイトペーパー」 暗号資産の分離課税などを提言。
- 2024年1月LINE NFTが終了 LINE Xenesisが関連サービスを順次終了。
- 2025年9月ソフトバンク「NFT LAB」終了 基盤のDOSIとFinschiaの終了に伴うもの。
- 2026年6月SBINFT Marketが終了 SBI VCトレードとSBINFTの合併に伴うもの。
- 2026年7月Binance（グローバル）がNFTマーケットを終了 期限までに引き出さなかったNFTはアクセス不能に。
- 今後改正金商法の暗号資産部分が施行 公布から1年以内に政令で定める日。
日本のゲーム会社はブロックチェーンで何をしている？
日本のWeb3ゲームを語るうえで外せないのがOasys（オアシス）です。ゲーム向けに設計されたブロックチェーンで、2022年12月にメインネットが稼働しました。取引を承認するバリデーターブロックチェーン上の取引を検証・承認する参加者。Oasysでは企業が担い、ネットワークの信頼性を支える。の初期メンバー21社に、セガ、スクウェア・エニックス、バンダイナムコ研究所、ユービーアイソフトなどが名を連ね、「日本のゲーム大手がブロックチェーンに参入した」と大きく報じられました。基盤のチェーンの上に、ゲームごとのレイヤー2メインのブロックチェーンの上に作る別の処理層。手数料を安く、処理を速くするための仕組みで、OasysではVerseと呼ぶ。（Verse）を載せる2層構造が特徴です。
ただ、バリデーターとして参加することと、自社の看板タイトルをブロックチェーンゲームにすることは別の話です。セガとバンダイナムコについては、2026年に入ってから新しいブロックチェーンゲームを出したという公式発表を確認できませんでした。OASトークンの時価総額も小さく、CoinGeckoの順位は2026年10月22日時点で2,000位台です。トークンの値動きと、ゲーム事業が進んでいるかどうかは分けて考える必要があります。
スクウェア・エニックスは2023年に、NFTを使ったコレクティブルアート『SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）』を始めました。キャラクターがNFTとして発行され、所有者が物語の謎解きに参加する作品です。2025年7月に最終章を迎えて終了する予定と報じられ、同年5月にはソニーグループのブロックチェーン「Soneium」と連動したキャンペーンも行われました。その後の展開について、公式の最新情報は確認できていません。
日本のブロックチェーンゲームの草分けとして知られるのが、東京のdouble jump.tokyoです。『My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）』や『ブレイブ フロンティア ヒーローズ』を手がけましたが、会社としては現在、企業向けのWeb3基盤（MPCウォレット「N Suite」、暗号資産の会計ツールなど）に軸足を移しています。ブレイブ フロンティア ヒーローズは2025年10月31日での終了が発表されたあと、クラウドファンディングで目標の5万ドルを集め、新会社による独立運営で続けることが決まりました。同社は2026年5月、自社がOasys上で運営してきたレイヤー2「HOME Verse」の終了も告知しています。
| 会社・プロジェクト | 内容 | 確認できた状況 |
|---|---|---|
| Oasys | ゲーム特化のブロックチェーン。初期バリデーター21社 | 2022年12月にメインネット稼働。OASの国内での扱いは日本発の仮想通貨で解説 |
| セガ／バンダイナムコ研究所 | Oasysの初期バリデーター | 2026年の新作ブロックチェーンゲームの公式発表は確認できず |
| スクウェア・エニックス『SYMBIOGENESIS』 | NFTを使ったコレクティブルアート | 2025年7月に終了予定と報道。以後の状況は未確認 |
| double jump.tokyo『ブレイブ フロンティア ヒーローズ』 | NFTを使ったRPG | 2025年10月に終了発表→クラウドファンディングで継続決定 |
| double jump.tokyo「HOME Verse」 | Oasys上のレイヤー2 | 2026年5月に終了を告知 |
遊ぶ側から見ると、ブロックチェーンゲームと普通のゲームの違いは「ゲーム内アイテムをNFTとして持ち、ゲームの外でも売買できる」点にあります。裏を返せば、ゲームそのものが終わればアイテムの使い道もなくなります。NFTが手元に残っても、価値が残るとは限りません。買う前に「運営は続いているか」「最後のアップデートはいつか」を確かめる習慣をつけておくと安心です。
NFTはどこで買える？国内のマーケットプレイス
国内でNFTを買う方法は、大きく3つに分かれます。1つめは暗号資産取引所が運営し、取引所の口座と一体で使うタイプ。2つめは、アプリの中で日本円の支払い手段を使える一般向けのサービス。3つめは、自分のウォレット暗号資産やNFTを保管・送受信するためのアプリや機器。秘密鍵を自分で管理するものと、取引所が管理するものがある。をつないで使う海外の大型マーケット（OpenSeaなど）です。
Coincheck NFTは、Coincheckの口座があれば出品・購入・保管をまとめて行える、取引所一体型のマーケットとして2021年に始まりました。サービス終了の告知は見当たらず、2026年の企業情報でも運営中とされていますが、公式ページに接続できなかったため最新の取扱いは確認できていません。口座の手数料や入金方法はCoincheckのレビューで整理しています。GMOインターネットグループのAdam byGMOは2021年にβ版を始め、2023年に利用者10万人を突破したと発表しています。2025年6月にも新しいNFTチケットの販売を告知しており、終了の告知は見つかりませんでした。
暗号資産に触れたことがない人にとって入口になりそうなのが、2025年1月28日に始まったメルカリNFTです。海外の大型マーケットOpenSeaで扱われている人気のNFTを、メルカリのアプリ内で売買できます。メルカリのヘルプによると、支払いにはメルペイ残高、メルカリのポイント、クレジットカードなどが使え、ビットコインでの支払いは対象外です。メルカリで買ったNFTはそのままメルカリNFTで出品できますが、外で買ったNFTを持ち込んで出品することはできません。ビットコイン取引の仕組みはメルコインのレビューで解説しています。
SBI VCトレードのSBI Web3ウォレットは、日本円でNFTを売買できる管理型のウォレットです。大阪・関西万博の公式アプリで配られたNFTの移行先にもなりました。運営会社の詳細はSBI VCトレードのレビューをご覧ください。
| サービス | 特徴 | 状況 |
|---|---|---|
| Coincheck NFT | 取引所口座と一体。口座内の暗号資産で売買 | 終了告知なし（最新の取扱いは要確認） |
| Adam byGMO | GMOグループ運営。2023年に利用者10万人 | 終了告知なし |
| メルカリNFT | メルカリアプリ内でOpenSeaの人気NFTを売買 | 2025年1月開始 |
| SBI Web3ウォレット | 日本円でNFTを売買できる管理型ウォレット | 運営中 |
| LINE NFT | LINEアカウントで使えたNFTマーケット | 2024年1月に終了 |
| DOSI（LINE NEXT） | グローバル向けNFT基盤 | 2025年12月30日に全サービス終了と告知 |
| NFT LAB（ソフトバンク） | DOSIとFinschiaを基盤に運営 | 2025年9月28日終了。購入NFTは消失 |
| SBINFT Market | NFT LABの移行先 | 2026年6月30日に終了 |
| Binance NFT（グローバル） | 大手取引所のNFTマーケット | 2026年7月3日（UTC）で終了 |
海外の大型マーケットを直接使う場合は、国内の取引所でイーサリアムなどを買い、MetaMaskのような自分のウォレットに送ってからマーケットに接続します。このとき国内の取引所ではトラベルルール暗号資産を送るとき、送り手と受け手の情報を事業者間で通知するルール。日本では2023年6月から適用されている。により、送り先が自分のウォレットであることの申告や、アドレスの事前登録を求められるのが一般的です。具体的な手順はウォレットの選び方で解説しています。なお、Binance Japanの利用者に対するNFT終了の影響については、日本語の公式告知を確認できませんでした。
マーケットが終わると、NFTが「見えなくなる」ことがある
ソフトバンクのNFT LABは、終了後に購入済みNFTと関連機能が「消失」すると告知しました。一方、SBINFT Marketは、自分のウォレットで保有しているNFTなら対応する別のマーケットで引き続き閲覧・売買できると案内しています。NFTをどこに保管しているかで、サービス終了時の結果が大きく変わります。
自治体のNFT：デジタル村民、e-市民、ふるさと納税
日本のWeb3でいちばん世界に知られている事例は、ゲームでも取引所でもなく、新潟県長岡市の山古志地域かもしれません。2004年の新潟県中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村で、住民組織の山古志住民会議が2021年12月、錦鯉をモチーフにしたNFTアート「Colored Carp」の販売を始めました。このNFTは長岡市も認めた「電子住民票」を兼ねていて、持っている人は「デジタル村民」として地域づくりの議論や、NFTの売上の使い道を決める「総選挙」に参加できます。
2022年11月にはデジタル村民が1,032人となり、同年12月時点の実際の住民794人を上回ったと報じられました。長岡市の資料では、2024年10月時点で1,700人余りです。2024年6月には、長野県の天龍峡や宮崎県の椎葉村とも連携が広がりました。参加者が意思決定に加わる仕組みはDAO特定の管理者を置かず、参加者がルールに沿って投票などで意思決定する組織の形。Decentralized Autonomous Organizationの略。と呼ばれ、デジタル庁が2022年に開いたWeb3の検討会の資料でも山古志の事例が取り上げられています。
石川県加賀市は、2021年に日本初の「e-Residency（電子市民）」として「e-加賀市民制度」を始めました。観光やワーケーションで加賀市を訪れる「関係人口」を増やすのが目的で、e-加賀市民証はNFTとして無料で発行されます。2024年3月からは、パブリックチェーンのJapan Open Chain上で発行したNFTを、マイナンバーカードの公的個人認証と組み合わせて所持確認する仕組みの運用が始まりました。内閣府のスーパーシティ関連資料では、宿泊の5,000円分の優待などの特典が紹介されています。
ふるさと納税の返礼品にNFTを使う自治体も出てきました。北海道余市町は2022年5月7日から、ふるさとチョイスでワインをテーマにしたNFTアートを返礼品として提供し始めました。町の発表資料によると、作品は54種類で、Polygonチェーンで発行され、寄付額は12万円からでした。同じ時期に上士幌町もドローンショーの映像NFTを返礼品にしており、どちらも「最初期の事例」とされています。余市町の取り組みを支えた札幌の株式会社あるやうむは、北海道銀行系のファンドから出資を受け、2025年11月には自治体向けのNFT・権利のプラットフォーム「TOKKEN」を始めました。北海道の動きは札幌・北海道のページにもまとめています。
沖縄県南城市では2026年3月、南城市なども共催に加わった「Tourism × Web3 Summit」が開かれ、観光NFTの表彰も行われました。こうした地域イベントは暗号資産・Web3イベントカレンダーでも紹介しています。
国はWeb3をどう位置づけている？
政府・与党は、少なくとも方針の上ではWeb3を後押ししてきました。自民党web3プロジェクトチームは2023年4月の「web3ホワイトペーパー」に続き、2024年にも新しい版をまとめ、暗号資産の損益を申告分離課税にすることを「ただちに対処すべき論点」として挙げました。デジタル庁も2022年にWeb3の検討会を設け、DAOやNFTの活用事例を整理しています。2026年7月の大型カンファレンスWebXでは、高市早苗首相がビデオメッセージを寄せました。
提言の一部は法律になりました。2026年3月31日に公布された税制改正法（令和8年法律第12号）で、金融庁に登録した業者を通じて売買する「特定暗号資産」の利益を20.315%の分離課税にする仕組みが決まりました。始まるのは新しい金融商品取引法の暗号資産ルールが施行された翌年の1月1日からで、早くて2028年と見込まれます。その金商法の改正は2026年7月15日に成立し、インサイダー取引の禁止などが暗号資産にも導入されます。詳しくは分離課税20%はいつからと日本の暗号資産規制で解説しています。
ただし、NFTがこの分離課税の対象になるという公表資料は見当たりません。NFTやゲームの報酬は、当面これまでどおりの所得区分で考えておくのが無難です。また、金商法の改正は暗号資産の売買ルールを整えるもので、Web3ゲームやNFTの普及を直接後押しする制度ではない点も押さえておきましょう。
NFTやゲームで得た利益の税金
国税庁はタックスアンサー（No.1525-2）で、NFTやFT（代替性トークン）の取引の考え方を示しています。暗号資産など財産的価値のある資産と交換できるNFTの取引は所得税の対象で、交換できないNFTの取引は対象になりません。受け取り方と手放し方によって、所得の区分は次のように変わります。
- 仕事やサービスの対価としてNFTを受け取った：事業所得、給与所得、雑所得給与・事業・不動産などに当てはまらない所得の区分。他の所得と合算して税率が決まり、暗号資産の利益は原則ここに入る。のいずれか
- 偶然に、または一時的に受け取った：一時所得懸賞の賞金など、継続性のない一時的な利益の区分。50万円の特別控除があり、課税されるのは残りの半分。
- NFTを売った：譲渡所得、または雑所得。営利目的で継続的に売買している場合は雑所得または事業所得
見落としやすいのが、NFTを暗号資産で買う場面です。国税庁のFAQでは、暗号資産で商品を買うことも暗号資産の売却と同じく課税の対象とされています。たとえば2万円で買ったイーサリアムが3万円に値上がりした時点でNFTの購入に使うと、差額の1万円がその年の所得になります。そのNFTを後で6万円相当で売れば、今度はNFTの取得価額3万円との差の3万円が所得です。ゲームの報酬としてトークンやNFTを受け取った場合も、受け取った時点の価値が所得になるのが原則です。
雑所得の赤字は給与など他の所得と相殺できず、翌年への繰り越しもできません。会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。取引の記録（日時、相手、金額、使った暗号資産）は必ず残しておきましょう。計算の基本は仮想通貨の税金と確定申告で、具体的な判断は税務署か税理士に確認してください。
NFTやゲームを始める前に確認したいこと
ここまで見てきたとおり、日本のNFTやゲームの世界では、数年単位でサービスが入れ替わっています。値上がりを期待するより、「なくなっても困らない金額で、使い道を楽しむ」くらいの距離感がちょうどよいでしょう。始める前に、次の点を確認しておくと失敗を減らせます。
- 運営元と最終更新日：公式サイトやXの最新告知が数か月止まっていないか
- NFTの保管場所：マーケット内の管理か、自分のウォレットか。終了時に引き出せるか
- 売りたいときの買い手：取引量の少ないNFTやトークンは、売りたい値段で売れないことが多い
- ウォレットの守り方：シードフレーズウォレットを復元するための12〜24個の英単語。知られると資産をすべて抜き取られるため、誰にも教えず紙で保管する。はどんなサイトにも入力しない
- 詐欺の手口：「当選しました」というDMや偽のミントサイト、ウォレットの接続承認で資産を抜く手口に注意（詐欺の手口と対策）
- 海外の無登録業者：金融庁から警告を受けた取引所は使わない（海外取引所の撤退・警告まとめ）
- 税金の記録：NFTの購入に使った暗号資産の取得価額と、売却額を残しておく
用語でつまずいたら
ガス代、レイヤー2、ミントなど、NFTの世界は専門用語が多めです。暗号資産用語集では、日本の取引でよく出てくる言葉を英語つきでまとめています。暗号資産を日常のアプリで扱う方法は仮想通貨が買えるアプリも参考になります。
日本のWeb3ゲーム・NFT：よくある質問
日本で今も遊べるブロックチェーンゲームはありますか？
あります。ただし2021〜22年のブームの頃より数は大きく減りました。たとえばdouble jump.tokyoの『ブレイブ フロンティア ヒーローズ』は2025年10月末での終了が発表されたあと、クラウドファンディングで継続が決まりました。NFTを買う前に、公式サイトやXで運営状況を必ず確認してください。
NFTは日本でどこで買えますか？
Coincheckの口座と一体になったCoincheck NFT、メルカリのアプリ内で日本円の支払い手段が使えるメルカリNFT、GMOグループのAdam byGMO、日本円でNFTを扱うSBI Web3ウォレットなどがあります。海外のOpenSeaを使う場合は、国内の取引所で買った暗号資産を自分のウォレットに送って接続します。
山古志のデジタル村民になるにはどうすればいいですか？
山古志住民会議が発行する錦鯉NFT（Nishikigoi NFT）を手に入れると、デジタル村民として扱われます。公式の販売アプリのほか、OpenSeaの二次流通でも入手できます。長岡市の資料では、デジタル村民は1,700人余りとされています。
NFTの売却益に税金はかかりますか？
かかります。国税庁は、暗号資産などと交換できるNFTの取引は所得税の対象としており、売却益は譲渡所得または雑所得、継続的に売買している場合は雑所得または事業所得に区分されます。NFTをイーサリアムで買った時点で、そのイーサリアムの値上がり分も課税対象になる点に注意してください。
NFTも20%の分離課税の対象になりますか？
2026年3月に成立した税制改正で20.315%の分離課税になるのは、登録業者を通じて売買する「特定暗号資産」です。NFTを対象に含めるという公表資料は見当たらず、開始も早くて2028年と見込まれます。当面は現行の区分で考えるのが無難です。
日本のゲーム大手はWeb3から撤退したのですか？
一律に撤退したわけではありません。セガ、スクウェア・エニックス、バンダイナムコ研究所はゲーム用ブロックチェーンOasysの初期バリデーターに名を連ねました。ただし、2026年に入ってから大手が新しいブロックチェーンゲームを出したという公式発表は確認できていません。
