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取引所をどう比べているか:8つの基準と確認の手順

比較表やレビューの裏側にある基準を公開します。どの情報をどこで確かめ、いつ見直し、誤りをどう直すのかをまとめました。

結論

国内の取引所は、まず金融庁の登録一覧で登録を確認し、そのうえで手数料(スプレッドと入出金コストを含む)、入金方法、取扱銘柄、商品、セキュリティ事故への対応、アプリストアでの評価、外国人の使いやすさを比べています。数字は各社の公式ページから取り、公式ページや法令が変わったときに見直します。

カードやコインが並ぶ暗号資産アプリの画面をイメージしたイラスト

どんな情報をもとに評価していますか

評価の土台は、だれでも確認できる一次情報です。具体的には、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧、各社の公式手数料ページ・ヘルプ・利用規約、日本のアプリストアで公開されている評価、国税庁の資料、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の統計、そして各社や官公庁のプレスリリースです。

SNSの書き込みや出典のわからないまとめ記事の数字は根拠にせず、確認できない情報は掲載を見送るか「未確認」と明記します。評価は各社の公表情報と公的なデータにもとづき、数字には出典を添えて、読者が自分で確かめられるようにしています。

取引所を比べる8つの基準

国内の取引所は、次の8項目で比べています。どれか一つで優劣を決めるのではなく、読者の目的(少額で始めたい、アルトコインを安く買いたい、PayPayで払いたいなど)に合わせて、どの項目が効いてくるかを説明します。

CryptoJapan.asiaの取引所評価基準
基準確認すること主な確認先
1. 金融庁への登録暗号資産交換業者としての登録の有無、登録番号、所管の財務局金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
2. 手数料板取引のメイカー・テイカー手数料、販売所のスプレッド、日本円の入出金手数料、暗号資産の送金手数料各社の公式手数料ページ
3. 入金方法銀行振込、即時入金、コンビニ、PayPay、ポイントなど、使える手段と最低金額各社の公式ヘルプ
4. 取扱銘柄販売所と取引所それぞれで扱う銘柄の数と種類公式サイト、金融庁の登録一覧
5. 商品・サービス積立、貸暗号資産(レンディング)、ステーキング、レバレッジ取引などの有無と条件公式サイト、利用規約
6. セキュリティと事故対応過去の流出事故の有無、事故後の補償や口座移管、行政処分への対応各社の公式発表、金融庁の公表資料
7. アプリの使いやすさ日本のApp Store・Google Playでの評価点と評価件数アプリストアの公開情報
8. 外国人の使いやすさ在留カードでの本人確認、英語での案内、居住国や国籍による制限公式ヘルプ、FAQ

スプレッドを手数料として数える理由

アプリでワンタップで買える販売所取引所が売り手・買い手の相手方になって売買する形式。操作は簡単だが、買値と売値の差が実質的なコストになる。は、「手数料無料」と表示されていても、買値と売値の差であるスプレッド同じ時点での買値と売値の差。販売所では数%になることもあり、表示上の手数料より大きな実質コストになりうる。が実質的なコストになります。そのため当サイトでは、スプレッドを手数料の一部として扱います。スプレッドの幅を公表している会社はその範囲を記載し、公表していない会社は「非公表」と書いて、数字を推測で埋めることはしません。

ユーザー同士が売買する板取引買い注文と売り注文を突き合わせる市場形式。価格は需給で決まり、手数料は小さいが注文方法の理解が必要。では、注文を置く側のメイカー板に新しく指値注文を置き、流動性を提供する側。手数料が割引やマイナス(報酬)になることがある。と、すでにある注文にぶつける側のテイカーで料率が変わります。入出金・送金の手数料も、少額を何度も動かす人ほど効くため同じ重さで見ています。具体的な数字は手数料比較で一覧にしています。

セキュリティ事故は「その後」まで見る

「安全」という言葉だけでは比較になりません。当サイトでは、過去の流出事故の有無と、そのあと会社が顧客にどう対応したかを事実として記載します。たとえば2024年5月にはDMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが流出し、顧客の口座は2025年3月にSBI VCトレードへ移管されました。

あわせて、顧客の資産を会社の資産と分けて管理する分別管理顧客から預かった資産を、会社自身の資産と区別して管理すること。日本の登録業者には法律で義務づけられている。や、インターネットから切り離して保管するコールドウォレットインターネットに接続していない環境で秘密鍵を保管する方式。不正アクセスによる流出リスクを下げられる。など、法令にもとづく管理体制について各社が公表している内容も確認します。

アプリの評価と、外国人の使いやすさ

アプリの使いやすさは、日本のApp Store・Google Playで公開されている評価点と評価件数で示します。当サイト独自の採点ではないため、評価件数が少ないアプリや作り直されたばかりのアプリは、その点も添えて紹介します。

外国人の使いやすさでは、eKYCスマートフォンで本人確認書類と顔を撮影し、オンラインで完結させる本人確認の方法。で在留カードが使えるか、英語での案内があるか、居住国や国籍によって口座開設が制限されていないかを見ます。短期滞在の旅行者は国内取引所の本人確認を通過できない点も、前提として明記しています。

なぜ金融庁の登録を最初に確認するのですか

日本では資金決済法により、暗号資産交換業を行うには金融庁(財務局)への登録が必要です。登録のない業者が日本居住者を相手に営業することは法律で禁じられており、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う者の名称を公表して注意を呼びかけています。2026年8月12日には、無登録営業に対する罰則の引き上げも施行されました。

登録業者は2026年9月30日時点で27社です。ただし登録は「損をしない」保証ではなく、価格変動のリスクはどこでも同じで、登録業者でも事故は起きています。だからこそ登録を最低条件とし、残りの7項目で比べています。全社の一覧は金融庁登録の取引所一覧、規制の全体像は日本の暗号資産規制をご覧ください。

国際プラットフォームを別枠で表示する理由

比較表には、国内の登録業者と並んで国際プラットフォームが載ることがあります。これらは日本の登録業者とは法的な立場も、使える人もまったく違うため、同じ物差しで点数をつけることはしません。表では国内業者に金融庁登録、国際プラットフォームに海外のラベルを付け、登録番号の欄には実際に保有している登録・ライセンスを書いています。

購入ボタンのリンク先であるCEX.IOは、米国FinCENのマネーサービス事業者(MSB)登録と英国FCAの暗号資産事業者登録を持つ国際プラットフォームです。一方で日本の金融庁には登録されておらず、日本円にも対応していません。同社のサービス対象外の国・地域の一覧には日本が含まれています。そのため当サイトでは、海外発行カードを持つ訪日客や日本国外に住む方の選択肢としてのみ紹介し、日本居住者には国内の登録業者を案内しています。無登録の海外取引所をめぐる経緯は海外取引所と日本の規制にまとめています。

ボタンとリンクはどう表示していますか

ページ上部、本文中のバナー、サイドバーにある購入ボタンは、すべて上記の国際プラットフォームにつながっています。対象は、海外発行のカードやApple Pay・Google Payで支払う訪日客・非居住者です。ボタンの文言は「購入をはじめる」のような中立的な表現にとどめ、「No.1」「最安」「限定」といった言葉は使いません。

ボタンに限らず、国内取引所の公式サイトや出典へのリンクを含む外部リンクには、すべてrel="nofollow"を付け、新しいタブで開くようにしています。

情報はいつ、どうやって見直していますか

決まった周期ではなく、記事の根拠になっている公式ページや法令が変わったときに見直します。手数料の改定、取扱銘柄の追加、サービスの終了、金融庁の登録一覧の更新、税制改正などがきっかけです。法律の成立日やサービスの終了日など、日付が意味を持つ事実は本文に日付を添えて書きます。

  1. 変更を把握する

    各社のお知らせ、金融庁・国税庁の公表資料、読者からの連絡がきっかけです。

  2. 公式ページで確かめる

    ニュース記事だけで書き換えず、公式ページや法令で裏を取ります。

  3. 該当ページを直す

    本文、比較表、出典リンクをまとめて修正します。

  4. 関連ページにも反映する

    同じ数字を使うレビューや英語版にも同じ修正を行います。

誤りを見つけたらどう連絡すればいいですか

記事の誤りや古くなった情報に気づいたら、contact@cryptojapan.asia までメールでお知らせください。対象ページのURL、該当する文章、正しい情報とその根拠(公式ページのリンクなど)を書いていただけると、確認が早く進みます。内容を確認したうえで本文を修正します。

ご連絡の前に

個別の投資判断や税金の計算についてのご相談にはお答えできません。税金は税務署か税理士へ、口座のトラブルは各取引所へお問い合わせください(詳しくはお問い合わせ)。

評価方法についてよくある質問

金融庁に登録されている取引所なら安全ですか?

登録は、顧客資産の分別管理や本人確認などのルールを守る体制があると認められたという意味で、損失が出ないことの保証ではありません。登録業者でも流出事故は起きており、価格変動による損失はどの取引所でも避けられません。登録は「最低条件」として確認し、そのうえで手数料や事故対応を比べてください。

なぜ日本居住者に海外の取引所をすすめないのですか?

金融庁に登録していない業者が日本居住者を相手に暗号資産交換業を行うことは、資金決済法で禁じられています。金融庁は無登録で営業する海外業者の名前を公表して警告しており、トラブルが起きても国内の制度で守られにくいためです。

アプリの評価点はどこから取っていますか?

日本のApp StoreやGoogle Playで公開されている評価点と評価件数を参照しています。当サイト独自の採点ではなく、利用者の声の集計なので、評価件数が少ないアプリやリニューアル直後のアプリは参考程度に扱います。

手数料の数字が公式サイトと違っていたらどうすればいいですか?

取引所の公式ページの表示が常に優先です。手数料は予告なく改定されることがあるため、食い違いに気づいたら対象ページのURLと公式ページのリンクをメールで送ってください。確認のうえ本文を修正します。

記事はどのくらいの頻度で更新されますか?

決まった周期ではなく、取引所の公式ページや法令に変更があったときに見直しています。手数料改定、取扱銘柄の追加、サービス終了、金融庁の登録一覧の更新、税制改正などがきっかけになります。

出典・参考資料

  1. 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
  2. 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
  3. 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」
  4. 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)統計情報
  5. CEX.IO 対象外の国・地域(英語)
  6. CEX.IO Legal & Security(英語)

CryptoJapan編集部
金融庁の登録情報、各社の公式手数料ページ、国税庁の公表資料をもとに編集部が作成・検証しています。内容は投資助言ではありません。 評価方法