日本居住者は海外取引所を使えるのか
短く答えると、日本に住んでいる人が使える海外取引所は、もうほとんど残っていません。理由は二つあります。一つは法律です。資金決済法は、暗号資産の売買や交換を業として行うには金融庁（財務局）の登録が必要だと定め、登録のない外国の業者が日本にいる人を勧誘することも禁じています（第63条の22）。金融庁のガイドラインは、海外の業者でも日本居住者を相手に業として取引すれば暗号資産交換業に当たり、海外取引所のウェブサイトに載った広告も原則として勧誘に当たるとしています。
もう一つは、取引所自身の判断です。Binanceのグローバル版、Bybit、OKX、Bitget、Gateなど、主要な海外取引所の多くは、規約で日本を「制限地域」や「禁止国」に指定するか、日本居住者向けのサービスを終了しました。居住地は国籍ではなく、住所の書類や本人確認、接続元の情報などで判断されます。Bybitは、書類、居住の証明、IPアドレスで日本居住者を識別すると告知していました。
なお、法律が直接の対象にしているのは無登録で営業する業者の側で、一般論として利用者個人を罰する規定ではありません。しかし、利用者側にもはっきりした不利があります。国内の登録業者金融庁（財務局）に登録された暗号資産の取引業者。顧客資産の分別管理やコールドウォレット保管、本人確認などが法律で義務づけられている。に課されている顧客資産の分別管理や日本円の信託保全といったルールは、海外の無登録業者には及びません。撤退のたびに取引が制限され、日本語のアプリも消え、税金の面でも将来の分離課税の対象外になる見込みです。日本の規制の全体像は日本の暗号資産規制ガイドで解説しています。
撤退と警告の年表
金融庁の警告書、各社の公式告知、登録一覧の変化から、日本居住者と海外取引所の関係が変わった節目を並べました。日付は公式の告知を優先し、報道のみで確認したものはその旨を書いています。
- 2018年3月金融庁がBinanceに警告書 無登録で日本居住者向けに営業していたとして警告。2021年6月にもBinance Holdingsに再度の警告が出ています。
- 2021年5月Bybitに1回目の警告書 運営会社のBybit Fintechが対象でした。
- 2023年1〜2月Kraken・Coinbaseが日本の個人向け事業から撤退 時期は報道ベースですが、KrakenのPayward Asiaは2023年2月1日時点の登録一覧から外れました。Coinbase株式会社は登録を維持したまま、取扱い銘柄なしの状態が続いています。
- 2023年3月31日Bybit、MEXC、Bitget、Bitforexに警告書
- 2023年12月1日Binance（グローバル）が日本居住者向けサービスを終了 8〜11月の移行期間にBinance Japanへ移らなかったアカウントは出金のみになり、対象外の資産はBTCに変換されました。
- 2024年6月14日LBankに警告書
- 2024年11月28日KuCoin、Bybit、MEXC、Bitget、bitcastleに警告書 MEXCとBitgetは2回目、Bybitは通算3回目の警告です。
- 2025年2月アプリストアからの削除 金融庁がAppleとGoogleに5社のアプリの配信停止を求めたと報じられました。報道によれば、Bybitのアプリは2月6日に日本のApp Storeから削除されています。
- 2025年10月31日Bybitが日本居住者の新規登録を停止
- 2026年3月23日Bybitの日本居住者アカウントが決済のみに P2Pも対象に含まれました。
- 2026年7月22日〜24日Bybitが残りのポジションを清算し、撤退完了を告知 日本居住者に残るのは変換と出金のみになりました。
- 2026年8月3日Bitgetが日本からの撤退を発表 日本居住者の新規登録を停止しました。
- 2026年9月1日香港のIzakaya Limited（IZAKA-YA）に警告書
- 2026年11月1日 11:00Bitgetの日本居住者アカウントが決済のみに
- 2026年12月31日Bitgetが未決済ポジションを強制決済、カードも終了
- 2027年7月ごろまで改正金商法の暗号資産部分が施行 無登録業者への罰則と対応がさらに重くなります。
主要な海外取引所の現状
名前をよく聞く海外取引所について、金融庁への登録、警告書、日本居住者の扱いを一覧にしました。「日本向けの撤退告知がない」ことは、使ってよいという意味ではありません。登録がない限り、日本居住者を相手に営業することは認められていません。
| 取引所 | 金融庁の登録 | 金融庁の警告 | 日本居住者の扱い |
|---|---|---|---|
| CEX.IO 海外 | なし | 見当たらず | 規約で日本は対象外の国（国際取引所。日本円非対応） |
| Binance（グローバル） 海外 | なし（Binance Japanが別途登録） | 2018年3月、2021年6月 | 2023年12月1日で終了 |
| Bybit 海外 | なし | 2021年5月、2023年3月、2024年11月（金商法でも2021年6月） | 2026年7月に撤退完了。変換と出金のみ |
| Bitget 海外 | なし | 2023年3月、2024年11月（金商法で2025年6月） | 規約で「禁止国」。11月1日から決済のみ |
| MEXC 海外 | なし | 2023年3月、2024年11月（金商法で2025年6月） | 撤退告知は見当たらないが、警告を受けた無登録業者 |
| KuCoin 海外 | なし | 2024年11月（金商法で2026年3月） | 2018年に日本の本人確認を受け付けないと表明。現行規約は未確認 |
| OKX 海外 | なし（関連会社のOKJが登録） | なし | 規約で「制限地域」 |
| Gate 海外 | なし（Gate Japanは登録済みだが取扱いなし） | なし | 規約で制限地域 |
| LBank 海外 | なし | 2024年6月（金商法で2025年6月） | 2025年2月にアプリ削除の対象と報道 |
HTX（旧Huobi）は金融庁の警告一覧に載っておらず、規約上の日本の扱いも確認できませんでした。かつての日本法人フォビジャパンは、現在のBitTrade（関東 第00007号）です。登録業者の全リストは金融庁登録の取引所一覧で確認できます。
Bybitの撤退：いつ、何が止まったか
Bybitは、日本居住者に人気のあった海外取引所の代表格でした。金融庁からは資金決済法にもとづく警告を3回、金融商品取引法にもとづく警告も受けています。2025年2月には日本のApp Storeからアプリが削除され、同年10月31日には日本居住者の新規登録を止めました。12月には段階的な撤退が報じられ、2026年1月22日に公式の告知「Service Changes for Japanese Residents」を出しています。
その告知によると、Bybitは書類、居住の証明、IPアドレスなどで日本居住者を識別し、2026年3月23日12時（日本時間）から日本居住者のアカウントを決済のみ新しい取引はできず、保有ポジションの決済や出金だけができる状態。英語ではclose-onlyと呼ばれる。にしました。対象にはP2P取引も明記されています。7月22日には残っていたポジションが清算され、7月24日に「Completion of Japan Remediation」として撤退の完了が告知されました。現在、日本居住者に残っている機能は、暗号資産の変換（Convert）と出金だけです。
BybitのP2Pには、いまも日本円の広告が並んでいますが、日本居住者は使えません。Bybitのカードも日本居住者には選択肢ではなくなりました。国内で使える暗号資産関連のカードは日本で使える仮想通貨カードで整理しています。
Bitgetの撤退：11月1日と12月31日に何が起きるか
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けサービスからの撤退を発表し、同日から日本居住者の新規登録を停止しました。規約（2026年10月20日更新）では、日本は「禁止国」に指定されています。金融庁からは資金決済法にもとづく警告を2回、金融商品取引法にもとづく警告を1回受けていました。
スケジュールは二段階です。まず2026年11月1日11時（日本時間）から、日本居住者のアカウントは決済のみになり、新しい取引はできなくなります。次に12月31日、残っている未決済のポジションが強制決済保有者の意思にかかわらず、取引所がポジションを決済すること。そのときの価格で損益が確定する。され、Bitgetのカードも終了します。報道によれば、暗号資産の出金はその後も可能です。セルフカストディ型の「Bitget Wallet」アプリへの影響については、告知に記載がありませんでした。
強制決済を待つと、そのときの相場で損益が確定します。自分のタイミングで決済し、資産を移したい人は、次の章の手順を11月1日より前に始めておくと安心です。
Binance JapanとBinance（グローバル）の違い
「バイナンスは日本で使えるのか」という疑問には、二つの会社を分けて考えると答えが見えます。
Binance Japan 金融庁登録
関東財務局長 第00031号。2017年に登録された旧サクラエクスチェンジビットコインが前身で、2022年10月に現在の登録番号になりました。金融庁の登録一覧に載る取扱い銘柄は約66と国内最多です。
PayPayが40%を出資し、PayPayマネーでの購入や、PayPayへの入出金にも対応しています。日本円のP2P機能はありません。
Binance（グローバル） 海外
金融庁に未登録。2018年3月と2021年6月に金融庁から警告を受けています。
2023年12月1日で日本居住者向けのサービスを終了し、Binance Japanに移らなかったアカウントは出金のみになりました。P2Pも含め、日本居住者は使えません。
つまり、日本居住者にとって「バイナンス」はBinance Japanのことです。取扱い銘柄や手数料、PayPay連携の詳細はBinance JapanのレビューとPayPayで仮想通貨を買う方法で紹介しています。グローバル版のP2PについてはP2P・個人間取引の解説をご覧ください。
金融庁の警告書とアプリ削除要請
金融庁は、無登録で日本居住者向けに営業する業者を見つけると、まず照会を行い、改善がなければ警告書金融庁が無登録業者に対して出す文書。業者名を公表し、改善がなければ捜査当局への告発に進むことがある。を出して業者名を公表し、それでも続けば捜査当局への告発に進むという手順をとっています。警告書の一覧は金融庁のウェブサイトで公開されており、海外業者の欄は2026年9月に更新されています。上の年表のとおり、Bybit、MEXC、Bitgetは複数回の警告を受けました。
2025年2月には、金融庁がAppleとGoogleに対し、Bybit、MEXC、LBank、KuCoin、Bitgetの5社のアプリを日本で配信しないよう求めたと、日本経済新聞を引用して海外メディアのThe Blockが報じました。このうちBybitのアプリが2月6日に日本のApp Storeから削除されたことは報道で確認できますが、金融庁の正式な発表は見つからず、5社すべての削除日やGoogle Playでの対応は確認できていません。一方、2025年12月10日の金融審議会ワーキング・グループ報告書は、無登録の海外業者のアプリについてアプリストアに削除を求める方針を明記しています。
取引所を名乗る詐欺にも注意
撤退のニュースに便乗して、「凍結された資産を取り戻せる」「日本からも使える新しいサイトを用意した」と連絡してくる詐欺が考えられます。公式の告知はアプリや公式サイトで確認し、DMで届いたリンクやサポートを名乗る個人の口座に送金しないでください。手口は暗号資産詐欺の手口と対策で解説しています。
海外取引所に資金が残っている人の移し方
撤退した、または撤退予定の海外取引所に資金が残っている場合、合法的なルートは一つです。暗号資産のまま金融庁登録の国内取引所へ送り、国内で売却して本人名義の口座へ日本円で出金します。海外取引所から日本円で直接受け取る手段は、撤退後には基本的に残っていません。地域制限を回避したり居住地を偽ったりして使い続けるのは規約違反で、資産凍結の原因になります。
公式の告知と期限を確認する
取引所の公式サイトやアプリのお知らせで、決済のみへの移行日、強制決済の日、出金の受付期限を確認します。SNSのDMや「サポート」を名乗る連絡は信用しません。
取引履歴をすべて保存する
売買、入出金、ポジションの決済、変換の履歴をCSVなどでダウンロードします。アクセスできなくなる前に保存しておかないと、確定申告で損益を計算できません。
国内の登録取引所の口座を用意する
金融庁登録の取引所で口座を開き、送りたい銘柄とネットワークに対応しているか、その海外取引所からの受け取りを受け付けているかをヘルプページで確認します。
少額でテスト送金する
入金アドレス、ネットワーク、必要ならメモやタグを確認し、まず少額を送ります。受け取り側で求められる送付元の取引所名などの申告は、事実どおりに行います。
残りを送り、国内で売却して出金する
テストが届いたら残りを送り、国内の取引所で日本円に売却して、本人名義の銀行口座へ出金します。
損益を計算して申告する
海外での売買、強制決済、変換、国内での売却までの損益を通算し、利益があれば確定申告します。
送金の際に必ず関わるのがトラベルルール暗号資産を送るとき、送付人と受取人の情報を取引所間で通知する国際ルール。日本では2023年6月1日から義務化されている。です。2023年6月1日から、国内の取引所は暗号資産の送受信に伴って送付人と受取人の情報を扱う義務を負っています。送付元が無登録の業者や海外の取引所の場合、受け取り側の国内取引所は、送付元の情報を集めてリスクを評価し、必要に応じてブロックチェーン分析も行います。疑わしい場合は、受け取った暗号資産の利用を制限できるルールもあります（日本暗号資産等取引業協会の自主規制規則）。
実務上は、取引所ごとに対応している送付元や通知の仕組みが違い、特定の海外取引所からの受け取りを制限しているところもあります。送る前に、受け取る国内取引所のヘルプページで「受け取りに対応している取引所・国」を確認してください。国内で扱っていない銘柄は、そのままでは国内に移せないため、海外取引所に残っている変換機能で、国内の取引所が対応する銘柄に替えてから送る必要があります。この変換も課税のタイミングになります。自分のウォレットを経由する場合の注意点はウォレットの選び方、国内で売却して出金するまでの流れは日本円に換金する方法で詳しく解説しています。
- Bitgetは2026年11月1日11時から決済のみ。ポジションは自分のタイミングで決済するか、12月31日の強制決済を待つかを決める
- アクセスできるうちに、全期間の取引履歴と入出金履歴をダウンロードする
- 受け取る国内取引所が、その銘柄・ネットワーク・送付元に対応しているか確認する
- 最初は少額でテスト送金し、着金を確かめてから残りを送る
- 送付元の申告は事実どおりに行う
- 売却益や強制決済の損益を記録し、翌年の確定申告に備える
海外取引所での利益と税金
日本居住者の暗号資産の利益は、海外取引所で得たものでも原則として雑所得給与・事業・不動産などに当てはまらない所得の区分。他の所得と合算して税率が決まる（総合課税）。で、給与などと合算して最大55%の税率がかかります。課税のタイミングは日本円に替えたときだけではありません。暗号資産同士の交換、撤退に伴う変換、ポジションの決済や強制決済も、そのときに損益が確定します。暗号資産の証拠金取引には、先物取引のような分離課税の特例は使えません。
2026年3月に成立した税制改正で導入される20%の申告分離課税は、金融庁の登録業者を通じた売却などが対象です。海外取引所やDEX、個人間での売却は対象外で、制度開始後も総合課税のまま残る見込みです。開始は早くても2028年と見込まれます。また2026年1月からは、国内の取引所で口座を開く人に、税務上の居住地国などの届出（CARFOECDが定めた暗号資産の取引情報を各国の税務当局間で交換する枠組み。日本では2026年から口座開設時に居住地国などの届出が必要。）が求められています。
海外取引所の履歴は、撤退後に取得できなくなるおそれがあります。損益の計算方法は仮想通貨の税金と確定申告、制度の変更点は分離課税20%はいつから？で解説しています。金額が大きい場合や計算が複雑な場合は、税務署や税理士に相談してください。
なぜ海外取引所は日本から去っていくのか
背景には、規制の強化があります。2026年7月15日に成立した改正金融商品取引法は、暗号資産を金商法の枠組みに移し、無登録業者への対応を大きく強めます。無登録営業に対する拘禁刑の上限は3年から10年に引き上げられ、証券取引等監視委員会は犯則調査の権限を得ました。裁判所が監視委員会の申し立てで緊急の差止命令を出せるようにもなります。無登録の金融商品取引業への罰則強化と監視委員会の権限は2026年8月12日に先行して施行されました。暗号資産の売買そのものを金商法に移す部分は政令で定める日（遅くとも2027年7月ごろ）に施行され、それ以降は現物の暗号資産を無登録で扱う業者にも重い罰則が及びます。
さらに、登録業者が扱っていない暗号資産を無登録業者が販売した契約は、原則として無効と推定される規定も設けられました。アプリストアへの削除要請、繰り返される警告書と合わせて、日本居住者を相手に無登録で営業し続けることのリスクは、海外の業者にとって年々大きくなっています。Bybit、Bitgetの撤退は、その流れの中で起きたものです。
一方で、国内の選択肢は広がっています。PayPayと組んだBinance Japan、メルカリのアプリで買えるメルコイン、取扱銘柄の多いBitTradeやOKJなど、金融庁に登録された27社の中から目的に合うサービスを選べます。手数料は取引所の手数料比較、各社の評価は取引所・アプリのレビューで比べられます。
海外取引所と日本居住者：よくある質問
日本人が海外取引所を使うのは違法ですか？
資金決済法が規制しているのは、登録を受けずに日本居住者向けに営業する業者の側で、一般論として利用者個人を処罰する規定ではありません。ただし金融庁は主要な海外取引所に警告を出し、各社も規約で日本居住者を除外しています。資産の保護や税制の面でも不利なため、日本居住者は金融庁登録の取引所を使うのが基本です。
Bybitはいつ日本から撤退しましたか？
2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、2026年3月23日から日本居住者のアカウントを決済のみ（P2Pを含む）にしました。7月22日に残りのポジションを清算し、7月24日に撤退の完了を告知しています。現在、日本居住者に残っているのは変換と出金です。
Bitgetの撤退スケジュールは？
2026年8月3日に撤退を発表し、日本居住者の新規登録を停止しました。11月1日11時（日本時間）から日本居住者のアカウントは決済のみになり、12月31日に未決済のポジションが強制決済され、カードも終了します。暗号資産の出金は引き続き可能と報じられています。
海外取引所から日本円で出金できますか？
撤退後に残っているのは暗号資産の出金です。日本円で受け取るには、暗号資産のまま金融庁登録の国内取引所へ送り、そこで売却して本人名義の銀行口座へ出金するのが基本です。受け取り側の取引所で、トラベルルールに沿った送付元の申告が求められます。
Binance JapanとBinanceは同じ会社ですか？
グループは同じですが別の事業者です。Binance Japanは金融庁に登録された国内の取引所（関東財務局長 第00031号）で、日本円やPayPayマネーで売買できます。グローバル版のBinanceは2023年12月1日で日本居住者向けサービスを終了しており、金融庁から2018年と2021年に警告を受けています。
海外取引所での利益にも税金はかかりますか？
かかります。日本居住者の利益は、海外取引所で得たものでも原則として雑所得で、最大55%の総合課税です。強制決済や他の銘柄への変換も課税のタイミングになります。将来の20%分離課税は登録業者を通じた売却が対象で、海外取引所での取引は対象外になる見込みです。
